有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産の部
賞与引当金	199,363千円		198,128千円
未払社会保険料	31,724		31,397
未払法人税等(未払事業税)	51,730		44,719
その他	15,867		15,967
繰延税金資産合計	298,686		290,212
関係会社の留保利益	△11,693		△38,156
繰延税金負債合計	△11,693		△38,156
繰延税金資産の純額	286,992		252,055
(2)固定資産の部
退職給付に係る負債	765,193		535,764
長期未払金	90,690		87,685
投資有価証券評価損	24,009		24,115
ゴルフ会員権評価損	5,462		5,486
子会社欠損金	411,307		464,765
資産除去債務	24,641		25,245
その他	13,091		13,160
小計	1,334,396		1,156,224
評価性引当額	△412,729		△469,592
繰延税金資産合計	921,666		686,631
投資有価証券(退職給付信託)	△82,647		△83,013
その他有価証券評価差額金	△434,672		△504,587
資産除去債務に対応する除去費用	△12,195		△11,616
繰延税金負債合計	△529,516		△599,217
繰延税金資産の純額	392,150		87,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70%		30.70%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15		2.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.81		△7.14
住民税均等割額	3.12		3.70
評価性引当額の増減額	3.38		3.43
海外子会社法人税減税額	△1.61		-
持分法による投資利益	△3.94		△3.79
関係会社からの受取配当金	3.26		7.41
税額控除額	△1.61		△2.20
関係会社の留保利益	0.58		2.31
のれん償却額	1.22		0.66
のれん減損	4.49		-
その他	0.52		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.45		37.68