有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	198,128千円		241,864千円
未払社会保険料	31,397		35,020
未払法人税等(未払事業税)	44,719		62,069
退職給付に係る負債	535,764		467,380
長期未払金	87,685		87,333
投資有価証券評価損	24,115		24,115
ゴルフ会員権評価損	5,486		5,486
税務上の繰越欠損金(注)1	464,765		425,705
資産除去債務	25,245		25,751
その他	29,127		37,735
繰延税金資産小計	1,446,436		1,412,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△414,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△469,592		△29,601
評価性引当額小計	△469,592		△444,366
繰延税金資産合計	976,843		968,095
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△38,156		△47,018
投資有価証券(退職給付信託)	△83,013		△83,013
その他有価証券評価差額金	△504,587		△474,789
資産除去債務に対応する除去費用	△11,616		△10,982
繰延税金負債合計	△637,374		△615,805
繰延税金資産の純額	339,468		352,290

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	41,756	35,608	348,340	425,705
評価性引当額	△34,105	△32,318	△348,340	△414,764
繰延税金資産	7,651	3,289	-	10,940

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.14
住民税均等割額	3.70
評価性引当額の増減額	3.43
持分法による投資利益	△3.79
関係会社からの受取配当金	7.41
税額控除額	△2.20
関係会社の留保利益	2.31
のれん償却額	0.66
その他	0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.68