有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産の部
賞与引当金	204,915千円		195,585千円
未払社会保険料	32,101		30,683
未払法人税等(未払事業税)	30,975		30,246
その他	15,875		15,996
繰延税金資産合計	283,868		272,511
関係会社の留保利益	△32,590		△28,700
繰延税金負債合計	△32,590		△28,700
繰延税金資産の純額	251,278		243,810
(2)固定資産の部
退職給付に係る負債	586,844		872,467
長期未払金	95,431		90,690
投資有価証券評価損	25,264		24,009
ゴルフ会員権評価損	5,138		4,883
子会社欠損金	461,417		421,626
資産除去債務	24,922		24,158
その他	60,001		12,768
小計	1,259,020		1,450,602
評価性引当額	△384,650		△369,395
繰延税金資産合計	874,369		1,081,207
その他有価証券評価差額金	△587,911		△419,851
資産除去債務に対応する除去費用	△14,160		△12,826
繰延税金負債合計	△602,072		△432,677
繰延税金資産の純額	272,296		648,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33%		32.83%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.53		2.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.11		△5.82
住民税均等割額	2.77		2.98
評価性引当額の増減額	2.21		△0.33
海外子会社法人税減税額	△3.46		△0.12
持分法による投資利益	△4.92		△3.21
関係会社からの受取配当金	8.35		6.82
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.86		2.19
税額控除額	△1.59		△1.25
関係会社の留保利益	1.48		1.61
のれん償却額	1.73		1.31
その他	△0.14		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.04		39.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45,750千円減少し、法人税等調整額が41,691千円、その他有価証券評価差額金が21,950千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が26,010千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45,539千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。