有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	265百万円		270百万円
未払社会保険料	36		42
未払法人税等(未払事業税)	68		58
退職給付に係る負債	658		352
長期未払金	87		87
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
税務上の繰越欠損金(注)2	259		241
資産除去債務	26		26
その他	67		81
繰延税金資産小計	1,497		1,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△33		△1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29		△116
評価性引当額小計(注)1	△63		△118
繰延税金資産合計	1,434		1,072
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△38		△60
投資有価証券(退職給付信託)	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△419		△612
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△9
その他	△41		△52
繰延税金負債合計	△593		△818
繰延税金資産の純額	841		253

(注)1.評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の社内規定の変更に伴いスケジューリング不可能により評価引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35	-	223	259
評価性引当額	△33	-	-	△33
繰延税金資産	1	-	223	(※2)225

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金259百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産225百万円を計上しております。当該繰延税金資産225百万円は、主に連結子会社KIMURA,INC.における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	241	241
評価性引当額	-	-	△1	△1
繰延税金資産	-	-	239	(※4)239

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金241百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産239百万円を計上しております。当該繰延税金資産239百万円は、主に連結子会社KIMURA,INC.における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当等永久に損金にされない項目 住民税均等割額 評価性引当額の増減額 関連会社の留保利益 関連会社の受取配当金 持分法による投資利益 在外子会社の適用税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.60% 1.51 △3.86 2.68 3.13 1.64 4.17 △2.10 △1.43 △0.33 36.02