有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産の部
賞与引当金	218,019千円		204,915千円
未払社会保険料	32,127		32,101
未払法人税等(未払事業税)	35,546		30,975
その他	18,898		15,875
繰延税金資産合計	304,592		283,868
関係会社の留保利益	△25,506		△32,590
繰延税金負債合計	△25,506		△32,590
繰延税金資産の純額	279,085		251,278
(2)固定資産の部
退職給付に係る負債	1,004,770		586,844
長期未払金	105,170		95,431
投資有価証券評価損	27,842		25,264
ゴルフ会員権評価損	5,662		5,138
子会社欠損金	497,349		461,417
資産除去債務	26,926		24,922
その他	38,183		60,001
小計	1,705,907		1,259,020
評価性引当額	△400,840		△384,650
繰延税金資産合計	1,305,066		874,369
その他有価証券評価差額金	△451,199		△587,911
資産除去債務に対応する除去費用	△16,337		△14,160
繰延税金負債合計	△467,537		△602,072
繰延税金資産の純額	837,529		272,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.71%		35.33%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.75		2.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.10		△7.11
住民税均等割額	2.40		2.77
評価性引当額の増減額	△4.31		2.21
海外子会社法人税減税額	△2.46		△3.46
持分法による投資利益	△5.77		△4.92
関係会社からの受取配当金	5.65		8.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.91		4.86
税額控除額	-		△1.59
関係会社の留保利益	1.23		1.48
過年度法人税等修正額	1.59		-
のれん償却額	-		1.73
その他	0.41		△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.01		42.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は164,955千円減少し、法人税等調整額が94,969千円増加し、その他有価証券評価差額金が59,997千円増加し、退職給付に係る調整累計額が9,988千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は93,536千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。