有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	300百万円		402百万円
未払社会保険料	48		63
未払法人税等(未払事業税)	74		90
退職給付に係る負債	44		-
長期未払金	53		53
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
税務上の繰越欠損金(注)1	254		111
リース債務	146		310
資産除去債務	27		28
減価償却超過額	46		91
減損損失	48		48
その他	79		102
繰延税金資産小計	1,153		1,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△0		△24
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83		△83
評価性引当額小計	△84		△107
繰延税金資産合計	1,069		1,223
繰延税金負債
リース資産	△138		△293
退職給付に係る資産	-		△989
関係会社の留保利益	△166		△123
投資有価証券(退職給付信託)	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△674		△1,312
資産除去債務に対応する除去費用	△8		△7
その他	△100		△157
繰延税金負債合計	△1,170		△2,966
繰延税金資産の純額	△101		△1,743
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	443		443
評価性引当額	△443		△443
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△874		△874
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	△874		△874

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	3年超4年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	254	254
評価性引当額	―	―	―	―	―	△0	△0
繰延税金資産	―	―	―	―	―	253	(※2)253

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金254百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産253百万円を計上しております。当該繰延税金資産253百万円は、主に連結子会社株式会社スーパージャンボ、KIMURA,INC.及び天津木村進和物流有限公司における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	3年超4年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	―	―	―	―	―	111	111
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24	△24
繰延税金資産	―	―	―	―	―	86	(※4)86

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。当該繰延税金資産86百万円は、主に連結子会社株式会社スーパージャンボ、KIMURA,INC.及び天津木村進和物流有限公司における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 30.6 % 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 住民税均等割額 1.3 評価性引当額の増減額 △0.2 持分法による投資利益 △3.0 受取配当金連結消去に伴う影響額 4.2 関係会社の留保利益 △0.2 税額控除額 △2.5 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7