有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	402百万円		409百万円
未払社会保険料	63		63
未払法人税等(未払事業税)	90		96
長期未払金	53		55
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
税務上の繰越欠損金(注)1	111		45
リース債務	310		176
資産除去債務	28		29
減価償却超過額	91		114
減損損失	48		49
その他	102		91
繰延税金資産小計	1,331		1,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△24		△24
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83		△85
評価性引当額小計	△107		△109
繰延税金資産合計	1,223		1,052
繰延税金負債
リース資産	△293		△163
退職給付に係る資産	△989		△1,423
関係会社の留保利益	△123		△130
投資有価証券(退職給付信託)	△83		△85
その他有価証券評価差額金	△1,312		△982
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△7
その他	△157		△177
繰延税金負債合計	△2,966		△2,970
繰延税金資産の純額	△1,743		△1,918
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	443		456
評価性引当額	△443		△456
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△874		△900
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	△874		△900

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	3年超4年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	111	111
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24	△24
繰延税金資産	-	-	-	-	-	86	(※2)86

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。当該繰延税金資産86百万円は、主に連結子会社株式会社スーパージャンボ、KIMURA,INC.及び天津木村進和物流有限公司における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	3年超4年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	45	45
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24	△24
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	(※4)21

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金45百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は、主に連結子会社株式会社スーパージャンボ、KIMURA,INC.及び天津木村進和物流有限公司における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 住民税均等割額 1.3 評価性引当額の増減額 △0.2 持分法による投資利益 △3.0 受取配当金連結消去に伴う影響額 4.2 関係会社の留保利益 △0.2 税額控除額 △2.5 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。