有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産の部
賞与引当金	195,585千円		199,363千円
未払社会保険料	30,683		31,724
未払法人税等(未払事業税)	30,246		51,730
その他	15,996		15,867
繰延税金資産合計	272,511		298,686
関係会社の留保利益	△28,700		△11,693
繰延税金負債合計	△28,700		△11,693
繰延税金資産の純額	243,810		286,992
(2)固定資産の部
退職給付に係る負債	872,467		765,193
長期未払金	90,690		90,690
投資有価証券評価損	24,009		24,009
ゴルフ会員権評価損	4,883		5,462
子会社欠損金	421,626		411,307
資産除去債務	24,158		24,641
その他	12,768		13,091
小計	1,450,602		1,334,396
評価性引当額	△369,395		△412,729
繰延税金資産合計	1,081,207		921,666
投資有価証券(退職給付信託)	-		△82,647
その他有価証券評価差額金	△419,851		△434,672
資産除去債務に対応する除去費用	△12,826		△12,195
繰延税金負債合計	△432,677		△529,516
繰延税金資産の純額	648,530		392,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.70%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.57		1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.82		△2.81
住民税均等割額	2.98		3.12
評価性引当額の増減額	△0.33		3.38
海外子会社法人税減税額	△0.12		△1.61
持分法による投資利益	△3.21		△3.94
関係会社からの受取配当金	6.82		3.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.19		-
税額控除額	△1.25		△1.61
関係会社の留保利益	1.61		0.58
のれん償却額	1.31		1.22
のれん減損	-		4.49
その他	△0.28		0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.86		38.45