有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	409百万円		447百万円
未払社会保険料	63		79
未払法人税等(未払事業税)	96		120
長期未払金	55		55
投資有価証券評価損	24		22
ゴルフ会員権評価損	5		5
税務上の繰越欠損金(注)1	45		144
リース債務	176		186
資産除去債務	29		30
減価償却超過額	114		120
減損損失	49		122
その他	91		91
繰延税金資産小計	1,162		1,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△24		△217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85		△83
評価性引当額小計	△109		△300
繰延税金資産合計	1,052		1,126
繰延税金負債
リース資産	△163		△116
退職給付に係る資産	△1,423		△2,363
関係会社の留保利益	△130		△153
投資有価証券(退職給付信託)	△85		△85
その他有価証券評価差額金	△982		△1,625
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△6
その他	△177		△199
繰延税金負債合計	△2,970		△4,550
繰延税金資産の純額	△1,918		△3,424
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	456		456
評価性引当額	△456		△456
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△900		△900
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	△900		△900

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	3年超4年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	45	45
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24	△24
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	(※2)21

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金45百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は、主に連結子会社株式会社スーパージャンボ、KIMURA,INC.及び天津木村進和物流有限公司における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	3年超4年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	217	217
評価性引当額	-	-	-	-	-	△217	△217
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 30.6 % 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 受取配当金等永久に益金に算入されない △2.2 項目 住民税均等割額 1.6 評価性引当額の増減額 2.2 持分法による投資利益 △3.4 受取配当金連結消去に伴う影響額 3.5 関係会社の留保利益 1.1 税額控除額 △0.9 その他 △0.3
		税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7