有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金220百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産219百万円を計上しております。当該繰延税金資産219百万円は、主に連結子会社KIMURA,INC.における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金254百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産253百万円を計上しております。当該繰延税金資産253百万円は、主に連結子会社KIMURA,INC.及び天津木村進和物流有限公司における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 292百万円 | 300百万円 | |
| 未払社会保険料 | 43 | 48 | |
| 未払法人税等(未払事業税) | 80 | 74 | |
| 退職給付に係る負債 | 199 | 44 | |
| 長期未払金 | 87 | 53 | |
| 投資有価証券評価損 | 24 | 24 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 5 | 5 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 220 | 254 | |
| 資産除去債務 | 27 | 27 | |
| 減損損失 | 48 | 48 | |
| その他 | 99 | 271 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,127 | 1,153 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △0 | △0 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △116 | △83 | |
| 評価性引当額小計 | △117 | △84 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,009 | 1,069 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 関係会社の留保利益 | △104 | △166 | |
| 投資有価証券(退職給付信託) | △83 | △83 | |
| その他有価証券評価差額金 | △696 | △674 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △9 | △8 | |
| その他 | △62 | △238 | |
| 繰延税金負債合計 | △956 | △1,170 | |
| 繰延税金資産の純額 | 53 | △101 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 220 | 220 |
| 評価性引当額 | - | - | △0 | △0 |
| 繰延税金資産 | - | - | 219 | (※2)219 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金220百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産219百万円を計上しております。当該繰延税金資産219百万円は、主に連結子会社KIMURA,INC.における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※3) | ― | ― | 254 | 254 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △0 | △0 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 253 | (※4)253 |
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金254百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産253百万円を計上しております。当該繰延税金資産253百万円は、主に連結子会社KIMURA,INC.及び天津木村進和物流有限公司における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |