賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当	2,548,065	2,492,358
賞与引当金繰入額	224,491	253,918
役員賞与引当金繰入額	30,000	50,000
退職給付費用	89,343	95,026

2020/06/19 9:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/19 9:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241,864千円		265,366千円
未払社会保険料	35,020		36,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2020/06/19 9:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241,864千円		265,366千円
未払社会保険料	35,020		36,194

(注)1.評価性引当額が381,145千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社KIMURA,INC.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/19 9:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は12,706百万円と前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加いたしました。主な要因は1年以内返済予定の長期借入金及び賞与引当金がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定負債)

2020/06/19 9:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品
自動車…個別法による原価法
その他…月次総平均法による原価法
b.製品
鉄製格納器具製品…個別法による原価法
木製格納器具製品…月次総平均法による原価法
c.原材料
月次総平均法による原価法
d.仕掛品
個別法による原価法
e.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数1年～6年)
レンタル資産…定率法
(主な耐用年数2年～3年)
b.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
(主な耐用年数5年～50年)
その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法
c.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 9:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商 品
自動車……個別法による原価法
その他……月次総平均法による原価法2020/06/19 9:15

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/19 9:15