9368 キムラユニティー

9368
2026/03/19
時価
439億円
PER 予
10.67倍
2010年以降
5.83-28.1倍
(2010-2025年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.35-1.02倍
(2010-2025年)
配当 予
3.64%
ROE 予
8.59%
ROA 予
5.41%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)11,31423,83737,36751,782
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)△1185871,7832,793
2021/06/24 9:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/24 9:36
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社10,665物流サービス事業
179自動車サービス事業
329情報サービス事業
11,174
2021/06/24 9:36
#4 事業等のリスク
(5)特定取引先への依存について
当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の25.5%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の36.1%(2021年3月期、提出会社ベース)となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。
(6)海外進出について
2021/06/24 9:36
#5 会計方針に関する事項(連結)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2021/06/24 9:36
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 9:36
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)
日本中国北米その他合計
45,4254,9251,4082251,782
2021/06/24 9:36
#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が以下の通り、3百万円増加すると見込まれます。(保険事業の影響除く)
事業売上品目対象会社項目基準変更による影響額
期首利益剰余金
自動車サービス事業自動車販売(新車)キムラユニティー及びスーパージャンボ引渡時点での履行義務充足△1
自動車サービス事業保険手数料キムラユニティー一時点での履行義務充足「収益認識に関する会計基準」等の適用により、保険手数料は、獲得した保険契約の始期の時点で履行義務が充足されたと判断し、売上高を計上する方針です。当該変更により連結財務諸表に与える影響は算定中です。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/24 9:36
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)8.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
2021年3月期実績2024年3月期中期計画
売上高51,782百万円65,000百万円
営業利益2,434百万円4,000百万円
(4)経営環境
2021/06/24 9:36
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
具体的な取り組みとして、昨年発足した制度設計プロジェクトを1年前倒して全社に展開させ、グループ全社で経営理念を体現し、スピード感のある全員参画経営を実践する一方で、物流事業における寝屋川事業所の開設や、自動車サービスにおけるデータプラットフォーム領域で協業を開始など、積極的な企業活動の拡大にも努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,782百万円(前期比4.7%減収)となり、営業利益は2,434百万円(前期比4.7%減益)となりました。
経常利益は、為替差益の計上等により2,812百万円(前期比2.1%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加等により1,603百万円(前期比3.3%減益)となりました。
2021/06/24 9:36
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2021/06/24 9:36

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