建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～49年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/01/26 11:12

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
現金及び預金	46百万円	46百万円
建物	198	485
土地	18,329	18,329

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/01/26 11:12

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
建物	124百万円	8百万円
工具、器具及び備品	9	16

2018/01/26 11:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額4,374百万円は、主にホテルの建設2,379百万円、不動産の購入1,604百万円等によるもので
あります。2018/01/26 11:12

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)所在地 北海道札幌市中央区南三条西五丁目16-2
(3)種類 土地、建物等
(4)現在の用途 宿泊施設

2018/01/26 11:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
船舶 5～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/26 11:12