#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2018/01/26 11:12
#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)減価償却費の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2018/01/26 11:12
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として事業の用に供している設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
該当するものはありません。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/26 11:12
#5 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は262億9百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(431億32百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(241億89百万円)、投資有価証券の取得による支出(83億66百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(58億56百万円)が、定期預金の払戻による収入(517億99百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(84億65百万円)、有価証券の償還による収入(33億円)を上回ったことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は154億40百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(573億92百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(133億9百万円)、関係会社株式の取得による支出(16億96百万円)、貸付けによる支出(16億32百万円)、投資有価証券の取得による支出(12億34百万円)が、定期預金の払戻による収入(497億32百万円)、有価証券の償還による収入(133億45百万円)を上回ったことによるものです。
2018/01/26 11:12
#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」(当連結会計年度は18,086百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、有形固定資産の「その他」に表示していた16,363百万円は、「建設仮勘定」11,083百万円、「その他」5,280百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」(当連結会計年度は6,237百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、無形固定資産に表示していた5,556百万円は、「のれん」268百万円、「その他」5,288百万円として組み替えております。
2018/01/26 11:12
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/26 11:12