#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）: 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
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#2 ヘッジ会計の方法: a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,318億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ290億61百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、営業未払金の増加(前期末比48億45百万円増)、未払費用の増加(同70億45百万円増)、未払法人税等の増加(同30億99百万円増)、旅行前受金の増加(同51億44百万円増)が挙げられます。
④ 固定負債
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#4 重要なヘッジ会計の方法（連結）: a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として3ヶ月以内の支払期日としております。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
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