有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③【その他の新株予約権等の状況】2025/03/31 16:07
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- ①【ストックオプション制度の内容】2025/03/31 16:07
当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションの付与を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第3回新株予約権 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- (1)ストック・オプションの内容2025/03/31 16:07
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況第3回ストック・オプション 連結子会社(ハウステンボス・技術センター(株)) 付与日 2020年3月23日 2019年9月27日 権利確定条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定まるところによる。 ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。②同社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #4 役員報酬（連結）
- (注)1.取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、役員賞与分を含み、使用人支給分は含まない。)と決議いただいております。当該報酬枠とは別枠として、2017年1月26日開催の第36回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)に対するストック・オプションとして新株予約権を年額100百万円以内で付与すること及び2018年1月25日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に対する金銭債権を年額100百万円以内とすることをを決議いただいております。2025/03/31 16:07
2.取締役(監査等委員)の基本報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会において年額50百万円以内(ただし、役員賞与分を含む。)と決議いただいております。 - #5 新株予約権等に関する注記（連結）
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2025/03/31 16:07
- #6 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2025/03/31 16:07
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 5,604 発行価額の総額(百万円) 25,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 2017年11月30日至 2024年11月1日
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2025/03/31 16:07
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資及びM&Aにつきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/03/31 16:07
該当事項はありません。 - #9 財務制限条項に関する注記（連結）
- (3)転換社債型新株予約権付社債2025/03/31 16:07
以下の場合に該当しないこと - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1)金融商品に対する取組方針2025/03/31 16:07
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
