- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が5,273百万円、旅行前払金が8,722百万円、営業未払金が2,326百万円、旅行前受金が11,789百万円、商品券が64百万円それぞれ減少し、未収入金が5,276百万円、未払金が2,326百万円、流動負債のその他が2,519百万円それぞれ増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高が35,894百万円、売上原価が36,394百万円、営業損失及び経常損失が500百万円それぞれ減少し、税引前当期純利益が500百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は109百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2025/12/09 15:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が10,617百万円、旅行前払金が12,617百万円、営業未払金が11,565百万円、旅行前受金が17,703百万円それぞれ減少し、未収入金が10,619百万円、未払金が11,565百万円、流動負債のその他が4,473百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が117,555百万円、売上原価が118,213百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が658百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2025/12/09 15:32- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/09 15:32 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ⅴ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、482億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億18百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、為替換算調整勘定の増加(前期末比89億41百万円増)、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加(同75億円増)がある一方で、非支配株主持分の減少(同144億55百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少(同115億円減)が挙げられます。
2025/12/09 15:32- #5 財務制限条項に関する注記(連結)
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
2025/12/09 15:32- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/12/09 15:32- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2025/12/09 15:32- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2025/12/09 15:32- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) | 当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 491円01銭 | 529円94銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △814円38銭 | △156円60銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2. 注記事項「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。
2025/12/09 15:32