売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	33,292	67,824	99,965	142,732
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△9,266	△25,309	△33,537	△10,499

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
また、注記事項「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「旅行事業」で112,880百万円、「テーマパーク事業」で821百万円、「九州産交グループ」で1,061百万円、「エネルギー事業」で2,775百万円、「その他」で15百万円それぞれ減少しております。また、営業損失は「旅行事業」で631百万円、「エネルギー事業」で7百万円、「その他」で7百万円それぞれ減少し、「テーマパーク事業」では営業利益が12百万円増加しております。
また、当第3四半期連結会計期間において連結子会社であったHTBエナジー株式会社を、当第4四半期連結会計期間においてハウステンボス株式会社及びH.I.S.SUPER 電力株式会社を連結より除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「テーマパーク事業」のセグメント資産が33,061百万円、「エネルギー事業」のセグメント資産が19,816百万円それぞれ減少しております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/09 15:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

③ 旅行需要・業界動向に関するリスク
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が47.4%を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており35.1%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・人為的災害の影響

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 24,136百万円
営業損失 9,065百万円

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が5,273百万円、旅行前払金が8,722百万円、営業未払金が2,326百万円、旅行前受金が11,789百万円、商品券が64百万円それぞれ減少し、未収入金が5,276百万円、未払金が2,326百万円、流動負債のその他が2,519百万円それぞれ増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高が35,894百万円、売上原価が36,394百万円、営業損失及び経常損失が500百万円それぞれ減少し、税引前当期純利益が500百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は109百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が10,617百万円、旅行前払金が12,617百万円、営業未払金が11,565百万円、旅行前受金が17,703百万円それぞれ減少し、未収入金が10,619百万円、未払金が11,565百万円、流動負債のその他が4,473百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が117,555百万円、売上原価が118,213百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が658百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/09 15:32

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2025/12/09 15:32

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅲ)当社グループが大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する株主)となっている会社の業務執行者でないこと
ⅳ)直近3会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先に現に所属している者でないこと
ⅴ)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の業務執行者でないこと

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく非旅行事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの転換および確立を通じた収益体質の強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20%以上、収益性の基準としてROE10%以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2024年10月期からの3ヵ年計画として検討を進めてまいります。
(3)対処すべき課題

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 (単位:百万円)

	2021年10月期	2022年10月期(旧基準)	2022年10月期(新基準)
売上高	118,564	260,287	142,732
売上総利益	7,533	27,500	28,158

売上高は、前期と比較し241億67百万円増加し、前期比120.4%の1,427億32百万円(旧基準では2,602億87百万円、前年同期比219.5%)となりました。これは、主に新型コロナウイルス拡大により甚大な影響を受けた前年同期と比較して、海外における旅行事業と日本発の海外旅行事業による大幅な増収によるものです。
販売費及び一般管理費は、コロナ禍からの業績回復にむけた経費に即したコスト削減策を実施しつつ、基幹事業である海外旅行の再開にむけて、出向からの帰任による人件費や、市場の活性化に向けた広告を投入したことにより46億10百万円増加し、前年同期比106.4%の761億92百万円となりました。

2025/12/09 15:32

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル、賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は469百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は464百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2025/12/09 15:32

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)		当事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	548	百万円	593	百万円
仕入高	3,291		6,954

2025/12/09 15:32

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた収益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

2025/12/09 15:32