経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が5,273百万円、旅行前払金が8,722百万円、営業未払金が2,326百万円、旅行前受金が11,789百万円、商品券が64百万円それぞれ減少し、未収入金が5,276百万円、未払金が2,326百万円、流動負債のその他が2,519百万円それぞれ増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高が35,894百万円、売上原価が36,394百万円、営業損失及び経常損失が500百万円それぞれ減少し、税引前当期純利益が500百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は109百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

2025/12/09 15:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が10,617百万円、旅行前払金が12,617百万円、営業未払金が11,565百万円、旅行前受金が17,703百万円それぞれ減少し、未収入金が10,619百万円、未払金が11,565百万円、流動負債のその他が4,473百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が117,555百万円、売上原価が118,213百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が658百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2025/12/09 15:32

#3 役員報酬（連結）

[報酬体系]

報酬の種類		目的・概要
固定	a.基本月額報酬	取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給。
変動	b.業績連動報酬(経常利益に連動)	過去10期間(連結会計年度)のうち、上位3年間の経常利益の平均値を基準数値とし、原則、当期の経常利益額から上記の基準数値を差し引いた額の7%相当額を支給額とする。ただし、業績動向に応じて、上記の7%に±1～2%の調整を加えて算出。・具体的な支給額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて基準額の0%～200%の範囲内で決定。・各事業年度終了後に一括して支給。
	c.ストック・オプション	中長期的な企業価値向上を目標とした報酬であり株式報酬型ストック・オプション制度に基づいて設計(総額は株主総会にてご承認いただいた年額(年額100百万円以内)の範囲内で支給)。

[報酬水準]
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、報酬委員会において審査し、取締役会の決議にて決定します。

2025/12/09 15:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅳ)経常損失
当連結会計年度の経常損失は490億50百万円(前期は経常損失635億57百万円)となり、前連結会計年度に比べ145億6百万円の減少となりました。
主な営業外収益として、為替差益(9億51百万円)、補助金収入(5億56百万円)、また営業外費用として、支払利息(20億円)が挙げられます。

2025/12/09 15:32

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が10,174百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、変更後の表示方法で前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行うと、前連結会計年度の売上原価が8,860百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2025/12/09 15:32