有価証券報告書-第41期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
(イ)監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、2名の社外取締役を含む3名の監査等委員である取締役(取締役監査等委員)で構成されています。監査等委員会は、常勤の監査等委員を1名選定するほか、もう1名の監査等委員を加えた2名を会社法第399条の3第1項の選定監査等委員として選定しています。
監査等委員のうち、社外取締役である梅田常和氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しておられ、同じく社外取締役の鍋島厚氏は、金融機関等でのコンプライアンスオフィサーとしての業務経験や専門知識の上に、事業会社や社団法人の代表者として経営全般に関する豊富な知見を有しておられます。また、常勤監査等委員である関田園子氏は、当社及び当社の海外における統轄管理会社の経理部門において、長年にわたって積み重ねられた業務経験と業績を通じて、経理・財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会室が監査等委員会に設置され、監査等委員の要請に基づいて、監査等委員の職務を補助する専任の従業員を人選し、監査等委員の同意を得て監査等委員会室に配置しています。
このほか、事案に応じて、内部監査部門、経理部門又は法務部門に所属する従業員が、監査等委員会の職務執行を補助しています。なお、監査等委員会は、監査等委員会室に配置されている従業員に対して、業務上の指揮・命令・監督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動・その他の人事に関する事項についても、その意見や意向は十分に尊重されており、且つ反映されています。
(ロ)監査等委員会の開催状況の概要
会議の開催は、定例会が月一回、平均60分、そのほか必要に応じて招集されます。当事業年度は全ての監査等委員がそれぞれの任期中に開催された会合全てに出席致しました。

	出席回数	任期中の出席率
関田 園子(常勤・選定監査等委員)	15回	100%
梅田 常和(選定監査等委員)	15回	100%
鍋島 厚 (2021年1月就任)	11回	100%

[当事業年度の監査等委員会において審議された主要な内容](当事業年度に係る重要な項目を含む)
・年度末の人事・報酬議案の是非
・会計監査人からの会計監査報告等の受領
・会計監査人の評価と報酬検討
・決算報告の受領と監査、事業報告の承認、監査報告書作成と提出
・定時株主総会の準備と実施の監査、その結果をもって前事業年度監査活動の総括
・年間監査計画の年初策定と、期中の持株会社化中止による修正(重点監査項目の変更)
・取締役、執行役員、事業部長等のヒアリング実施、もしくは選定監査等委員による実施報告の共有
・代表取締役との意見交換会
・会計監査人とのKAM協議
・取締役会実効性評価の項目検討と結果評価
・改訂コーポレートガバナンスコード対応状況を評価
・子会社による不適切取引の調査に対する妥当性の評価
・監査等委員会の実効性評価と次年度への課題検討
(ハ)監査の手続等
監査等委員会監査は、基本的に内部統制システムを利用した組織的監査であり、監査等委員会が自ら定めた監査の方針・基準及び計画等に従い、取締役・内部監査部門・内部統制部門と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に努めるとともに、会計監査人との相互連携を確保して、実効性のある監査等委員会の監査実施に努めています。
常勤監査等委員は、グループ関係会社を含め主要会議への参加や業務執行取締役・執行役員・事業部長等へのヒアリングを通じて得た事項や監査結果を、定例監査等委員会での口頭報告に加え、必要に応じメールでのレポート等の方法も併せて、社外取締役との速やかな情報共有や対処の検討を行っております。こうした活動により、監査等委員会として日常的な取締役の業務執行に対する監査を実施しています。
[主たる監査活動]

活動の種類	項目や内容	主要・重要な論点等
重要会議への出席	主要事業の責任者会議	営業方針の説明等
	常勤役員・執行役員による毎週の会議	事業ごとの進捗報告、問題共有
	年一回のグループ全社会議	年次報告と次期の計画・戦略共有
取締役・執行役員・ 事業部長等との 意見交換	年度計画の進捗 経営課題についての取り組み 取締役・執行役員の業務執行について 等	計画実現可能性の確度・目標未達の原因究明と反省改善の内容、実効性・計画途中変更の意思決定プロセス・単発もしくは制度的な課題解決への取り組み方 等
関係会社のヒアリング	市場環境、年度計画・中期計画の進捗 経営課題についての取り組み 本社への要望 等
監査部との会合	内部監査の計画検討、実施報告の受領 特別調査の進捗と結果の受領、問題検討 等	監査の実効性改善への取り組み 拡大する事業種類への対応
内部統制室との会合	J-SOXの進捗報告、年度結果報告 等	日程改善への取り組み等
ES管理本部との会合	内部通報・相談の状況確認、改善検討等の報告受領	各通報・相談から見える問題点への相対的・根本的な改善取り組み
会計監査人との会合	四半期決算の監査報告、KAM協議 年度決算の監査報告 会計監査人による取締役へのヒアリング同席	KAM適用初年度の対応、ポインテッドリスクの是非、発生した問題への対応 等
重要書類の閲覧	稟議書・契約書の閲覧による、稟議書決裁での実施事項や重要契約の確認	非定型稟議の書類、決裁プロセスは妥当か、実行後追いは適切か
不適切取引の調査委員会に対する評価	調査の方針・方法・範囲・深度等の是非	調査報告書の妥当性は高いか
年度末の監査手続	計算書類について経理部門からの聞き取り 会計監査人からの報告受領と内容検討 事業報告について関連部署からの説明・検討	問題点・異常点の認識度確認 課題解決に向けた対処は適切か 開示方法・表現は正確・適切か

② 内部監査の状況
(イ)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、代表取締役会長兼社長に直属する監査部(7名)が、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署及び当社グループ会社の業務監査(含む内部統制監査)を定期的に実施しています。
監査部は、監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役会長兼社長、関連する取締役、及び該当する部門や部署の責任者、そして監査等委員会に報告し、監査等委員会との緊密な連携の下に(また、時には指示を受けることを通じて)、内部統制システムを利用した監査等委員会の組織的監査の一翼をも担っています。
(ロ)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査が、基本的には内部統制システムを利用した組織的監査であることから、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係は、上記の「①監査等委員会の状況」及び「(イ) 内部監査の組織、人員及び手続」での記載を、また当社の社外取締役2名全員が監査等委員である取締役であることから、「(2)役員の状況 ③ 社外取締役と内部監査部門等との連携状況」での記載をも併せてご参照下さい。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
21年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:久世 浩一氏、井上 卓也氏
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士補等11名、その他16名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定いたしました。監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由が発生した場合には、会計監査人を自ら解任いたします。そのほか会計監査人の適格性・独立性を害する事由等が発生することにより、現任の会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任について検討するものとします。検討の結果、監査等委員会が、会計監査人を解任または不再任とすることが適切であるとの結論に至った場合には、取締役会は会計監査人の解任もしくは不再任にかかる監査等委員会が決定した議案を株主総会に付議いたします。
(ヘ)監査等委員会による会計監査人の評価
当社は以下の方法により監査等委員会による会計監査人の年次評価を行っております。
a. 社内関係部署へのヒアリングによる、当連結会計年度における会計監査人の監査の実務状況についての情報収集
b. 監査等委員・内部監査部・会計監査人による三様監査ミーティングの内容や状況
c. 四半期ごとに加え必要に応じた監査等委員と会計監査人との意見交換等における内容や状況
これらの要素による能動的な相応性判断に加え、会計監査人からの四半期ごとの監査結果報告および法定報告事項の受領内容により、期末において関係法令を参照したチェックシートを用いてその全体的相当性を評価しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	99	18	131	6
連結子会社	92	-	109	8
計	191	18	241	15

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、連結子会社のJ-SOX対応に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に関する助言業務等であります。
(ロ)監査公認会計士と同一ネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	2
連結子会社	37	11	112	29
計	37	13	112	31

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務、組織再編に関する助言業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における監査報酬については、前連結会計年度における実績をもとに、監査計画についてはスケジュールやリスクアプローチ等の適切性を中心に、また報酬水準の妥当性については実働にあたる会計士の構成内容や公認会計士協会の調査資料そのほか他社事例等も参考にし、同意いたしております。