有価証券報告書-第45期(2024/11/01-2025/10/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(イ)監査等委員会監査の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、前述の「社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方」に記載の2名の社外取締役を含む3名で構成されています。監査等委員会は、常勤の監査等委員を1名選定するほか、全員を会社法第399条の3第1項の選定監査等委員として選定しています。常勤監査等委員である関田園子氏は、当社及び当社の海外における統轄管理会社の経理部門において、長年にわたって積み重ねられた業務経験と業績を通じて、経理・財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は2026年1月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役2名を含む3名となります。
また、会社法第399条の13第1項第1号ロに定める体制を確保するために監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会室を設置し、専任の従業員を配置しています。このほか、事案に応じて、内部監査部門、経理部門又は法務部門などに所属する従業員が、監査等委員会の職務執行を補助しています。なお、監査等委員会は、監査等委員会室に配置されている従業員に対して、業務上の指揮・命令・監督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動・その他の人事に関する事項についても、その意見や意向は十分に尊重されており、且つ反映されています。
監査等委員会監査は、前述の「内部統制システム(当社及び当社グループ会社(子会社及び関連会社)から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む)に関する基本的な考え及びその整備の状況」に記載のとおり、基本的に内部統制システムを利用した組織的監査であります。
常勤監査等委員は監査計画に基づき、グループ関係会社を含め主要会議への出席や取締役・執行役員・事業部長等へのインタビューを通じて得た情報を、全ての監査等委員に、定例監査等委員会での口頭報告に加え、必要に応じてメールでのレポート等の方法も併せて速やかに共有し、必要な対処を行っております。
現場往査については、訪問先の選定や時期について事前に監査等委員会で確認し、実施後は書面(監査調書)を作成の上報告します。対象会社等に対しては事前連絡の上、必要な日程等の確保に協力を得て実施します。実施後は必要に応じて所見や指摘事項を、対象会社等や当社側の担当取締役・関係部署などに報告し、対処を要請します。内部監査部や会計監査人とは三様監査(後述「内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係」)等のコミュニケーションの折にも当該情報を適宜共有し、連携を図っています。
重要書類の監査については、書類の種類に応じて全件確認やサンプルチェックの手法を使い分け、リスクや不備が発見された場合は速やかに対処します。
(ロ)監査等委員会の活動状況
[会議の開催状況]
監査等委員会は取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計15回開催され、開催時間は平均45分程度です。

氏名(常勤/社外 区分)	出席回数	任期中の出席率
関田 園子(常勤)	15回	100%
鍋島 厚 (社外)	15回	100%
金子 寛人(社外)	15回	100%

[当事業年度の監査等委員会において審議された具体的な内容]
・年間監査計画の策定とPDCA
・代表取締役社長との意見交換会のアジェンダ
・取締役・監査等委員でない社外取締役との意見交換会のアジェンダ
・常勤監査等委員による監査活動報告の共有
・中期経営計画の進捗確認
・取締役会実効性評価の項目検討と結果評価
・グループ監査役等連絡会における情報交換会の報告
・監査等委員会の実効性評価と次年度への課題検討
・会計監査人とのKAM協議
・「会計監査人等の非保証業務提供に関する監査等委員会の事前了解の方針及び手続」「会計監査人等の非保証業務に関する包括的な事前了解の対象業務に関する合意」の内容の決定と、包括外の個別案件の承認
・会計監査人からの会計監査報告等の受領
・会計監査人の相当性評価及び再任の適否と報酬の同意
・年度末の人事・報酬議案の是非
・決算報告の受領と監査、事業報告の承認、監査報告書作成と提出
・定時株主総会の運営準備と実施の監査
・雇用調整助成金の不適切受給に係る再発防止策の進捗状況
・グループガバナンス強化状況
[具体的な監査活動等]

活動の種類	項目や内容	主要な論点等	各監査等委員の関与
			常勤	社外取締役
重要会議への出席	常勤役員・執行役員による週次会議	事業ごとの進捗報告、問題共有	全対応	重要報告
	グループ会社の経営会議	営業状況、問題対処の共有		重要報告
	年一回のグループ全社会議	年次報告と次期計画・戦略共有		出席
取締役との意見 交換	年度計画の進捗 経営課題についての取り組み 担当業務執行について	計画実現可能性の確度・目標未達の原因究明と改善の内容、計画修正の意思決定プロセス、単発もしくは制度的な課題解決への取り組み方 等		出席
関係会社・事業部への往査及び 幹部・執行役員・事業責任者等の ヒアリング	現場視察 市場環境、年度計画・中期計画の進捗 経営課題についての取り組み 本社への要望 等			随時
グループ会社 監査役等連絡会	親会社からの各種情報発信 双方向意見交換 オンラインでの連絡会議	共通する課題への対応・対処 業務執行側との効果的なコミュニケーション		随時
内部監査部との 会合	内部監査の計画検討、実施報告の受領 特別調査の進捗と結果の受領、問題検討 等	監査の実効性改善への取組 拡大する事業種類への対応		随時
内部統制室との 会合	J-SOXの進捗報告 年度計画と結果の報告 等	制度改正への対応状況 対象範囲の見直し		随時
本社CS・ES管理本部との会合	内部通報・相談の状況確認 改善検討等の報告受領	各通報・相談から見える問題点への相対的・根本的な改善取り組み		随時
会計監査人との 会合	四半期決算のレビュー報告 KAM協議 年度決算の監査報告	識別されたリスクの是非、発生した問題への対応、KAM表現の適切性 等		定例出席 適時随時
重要書類の閲覧	重要な議事録の確認 稟議書・契約書の閲覧による、稟議決裁内容や実施状況、重要契約等の確認、管理システムの移行状況の確認	非定型稟議の書類、決裁プロセスは妥当か、実行後追いは適切か		重要報告
年度末の監査手続	計算書類について経理部門からの聞き取り 事業報告について関連部署からの説明・検討	問題点・異常点の認識度確認 課題解決に向けた対処の適否 開示方法・表現は正確・適切か		重要報告
リスク・コンプライアンス委員会	毎月の委員会での協議・検討や報告(啓蒙活動・重要事故・内部通報・年次意識調査等)を確認	雇調金問題再発防止策の進捗と、子会社ガバナンス検討委員会との連携状況は適切か、従来の委員会としての運用項目に不足・支障は発生していないか	オブザーバー	一名が委員
子会社ガバナンス検討委員会	毎月の委員会での協議・検討や報告(グループ管理規程の見直し・役員任期等の方針/ルールの策定等)を確認	雇調金問題再発防止策を有効に実行するための基本方針や規程新設・見直しが適切に検討されているか 継続的な運用をリスク・コンプライアンス委員会へ適切に引継いだか		一名が委員長

② 内部監査の状況
(イ)内部監査の組織、人員及び手続ならびに実効性を確保するための取組
内部監査については、代表取締役社長直属の独立組織である内部監査部(12名、うち1名は公認内部監査人有資格者)が、内部監査規程、内部監査実施基準及び年度計画に基づき、当社各部署及びグループ会社の業務監査を定期的に実施するとともに、監査結果や改善提言を代表取締役社長、取締役及び監査等委員会に対して四半期ごとに報告し、重要事項や緊急性の高い案件については即時に報告を行う体制を整備しており、さらに内部監査部長が必要に応じて直接かつ制約なく取締役会へアクセスできる仕組みを通じて、監査等委員会の組織的監査と緊密に連携した実効性の高い内部統制を構築しております。
(ロ)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は、相互の連携(いわゆる「三様監査」)を図ることにより、効率的かつ効果的に監査の実効性を高めるべく、定期的に必要な情報交換や調整を行っております。当事業年度においてはこの会合に内部統制部門の責任者も出席し、より効率的かつ効果的な連携をもちました。内部統制部門が実施した、評価対象各社の統制整備と運用状況については、別部門である内部監査部が客観的な評価を行うとともに、内部監査部自らの計画による内部監査の重要な参考情報としています。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
27年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:沼田 敦士氏、井上 卓也氏
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等7名、その他32名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定いたしました。監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由が発生した場合には、会計監査人を自ら解任いたします。そのほか会計監査人の適格性・独立性を害する事由等が発生することにより、現任の会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任について検討するものとします。検討の結果、監査等委員会が、会計監査人を解任または不再任とすることが適切であるとの結論に至った場合には、取締役会は会計監査人の解任もしくは不再任にかかる監査等委員会が決定した議案を株主総会に付議いたします。
(ヘ)監査等委員会による会計監査人の評価
当社は以下の方法により監査等委員会による会計監査人の年次評価を行っております。
a. 社内関係部署へのアンケートによる、当連結会計年度における会計監査人の監査の実務状況についての情報収集
b. 監査等委員会・内部監査部・会計監査人による三様監査の内容や状況
c. 四半期レビューの場以外の、必要に応じた監査等委員と会計監査人との意見交換等における内容や状況これらの要素による能動的な相当性判断に加え、会計監査人からの四半期ごとのレビュー報告および期末の報告事項の受領内容により、関係法令を参照したチェックシートを用いてその全体的相当性を評価しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	159	-	260	6
連結子会社	90	2	91	-
計	250	2	351	6

(前連結会計年度)
非監査業務の報酬として連結子会社の新規上場に係るコンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
非監査業務の報酬として改正J-SOXの対応に関する助言業務等についての対価を支払っております。
(ロ)監査公認会計士と同一ネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	235	16	251	7
計	235	17	251	8

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における監査報酬については、前連結会計年度における実績をもとに、監査計画についてはスケジュールやリスクアプローチ等の適切性を中心に、また報酬水準の妥当性については実働にあたる会計士の構成内容や公認会計士協会の調査資料そのほか他社事例等も参考にし、同意いたしております。