有価証券報告書-第43期(2022/11/01-2023/10/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
(イ)監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、2名の社外取締役を含む3名の監査等委員である取締役(取締役監査等委員)で構成されています。監査等委員会は、常勤の監査等委員を1名選定するほか、全員を会社法第399条の3第1項の選定監査等委員として選定しています。
監査等委員のうち、社外取締役である金子寛人氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しておられ、同じく社外取締役の鍋島厚氏は、金融機関等でのコンプライアンスオフィサーとしての業務経験や専門知識の上に、事業会社や社団法人の代表者として経営全般に関する豊富な知見を有しておられます。また、常勤監査等委員である関田園子氏は、当社及び当社の海外における統轄管理会社の経理部門において、長年にわたって積み重ねられた業務経験と業績を通じて、経理・財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会室が監査等委員会に設置され、監査等委員の要請に基づいて、監査等委員の職務を補助する専任の従業員を人選し、監査等委員の同意を得て監査等委員会室に配置しています。
このほか、事案に応じて、内部監査部門、経理部門又は法務部門などに所属する従業員が、監査等委員会の職務執行を補助しています。なお、監査等委員会は、監査等委員会室に配置されている従業員に対して、業務上の指揮・命令・監督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動・その他の人事に関する事項についても、その意見や意向は十分に尊重されており、且つ反映されています。
(ロ)監査等委員会の開催状況の概要
会議の開催は、定例会が月一回、平均50分、そのほか必要に応じて招集されます。当事業年度は全ての監査等委員がそれぞれの任期中に開催された会合全てに出席致しました。

	出席回数	任期中の出席率
関田 園子(常勤・選定監査等委員)	12回	100%
梅田 常和(選定監査等委員)	12回	100%
鍋島 厚 (選定監査等委員)	12回	100%

[当事業年度の監査等委員会において審議された具体的な内容](当事業年度に係る重要な項目を含む)
・年度末の人事・報酬議案の是非
・会計監査人からの会計監査報告等の受領
・会計監査人の評価と報酬検討
・決算報告の受領と監査、事業報告の承認、監査報告書作成と提出
・定時株主総会の準備と実施の監査
・年間監査計画の年初策定とPDCA
・取締役等のヒアリング実施、もしくは常勤監査等委員による実施報告の共有
・代表取締役社長との意見交換会
・社外取締役との意見交換会
・会計監査人とのKAM協議
・取締役会実効性評価の項目検討と結果評価
・グループガバナンス強化プロジェクトの進捗確認
・グループ監査役連絡会における実態アンケート
・監査等委員会の実効性評価と次年度への課題検討
・「会計監査人等の非保証業務提供に関する監査等委員会の事前了承の方針及び手続」「会計監査人等の非保証業務に関する包括的な事前了承の対象事務に関する合意」の内容の決定と、包括外の個別案件の承認
(ハ)監査の手続等
監査等委員会監査は、基本的に内部統制システムを利用した組織的監査であり、監査等委員会が自ら定めた監査の方針・基準及び計画等に従い、取締役・内部監査部門・内部統制部門等と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に努めるとともに、会計監査人との相互連携を確保して、実効性のある監査等委員会の監査実施に努めています。
常勤監査等委員は、グループ関係会社を含め主要会議への参加や取締役・執行役員・事業部長等へのヒアリングを通じて得た情報を、定例監査等委員会での口頭報告に加え、必要に応じメールでのレポート等の方法も併せて速やかに共有し、必要な対処の検討を行っております。
[具体的な監査活動等]

活動の種類	項目や内容	主要・重要な論点等
重要会議への出席	常勤役員・執行役員による毎週の会議	事業ごとの進捗報告、問題共有
	グループ会社の経営会議	営業状況、問題対処の共有
	年一回のグループ全社会議	年次報告と次期の計画・戦略共有
取締役・執行役員・ 事業部長等との 意見交換	年度計画の進捗 経営課題についての取り組み 取締役・執行役員の業務執行について 等	計画実現可能性の確度・目標未達の原因究明と反省改善の内容、実効性・計画途中変更の意思決定プロセス・単発もしくは制度的な課題解決への取り組み方 等
関係会社のヒアリング	市場環境、年度計画・中期計画の進捗 経営課題についての取り組み 本社への要望 等
グループ会社 監査役等連絡会	親会社からの各種情報発信・アンケート 年一回の集合会議	共通する課題への対応・対処 業務執行側との効果的なコミュニケーション等
内部監査部との会合	内部監査の計画検討、実施報告の受領 特別調査の進捗と結果の受領、問題検討 等	監査の実効性改善への取り組み 拡大する事業種類への対応
内部統制室との会合	J-SOXの進捗報告、年度計画と結果の報告 等	対象範囲の見直し
本社CS・ES管理本部との会合	内部通報・相談の状況確認、改善検討等の報告受領	各通報・相談から見える問題点への相対的・根本的な改善取り組み
会計監査人との会合	四半期決算のレビュー報告、KAM協議 年度決算の監査報告	ポインテッドリスクの是非、発生した問題への対応、表現の適切性 等
重要書類の閲覧	稟議書・契約書の閲覧による、稟議書決裁での実施事項や重要契約の確認	非定型稟議の書類、決裁プロセスは妥当か、実行後追いは適切か
年度末の監査手続	計算書類について経理部門からの聞き取り 会計監査人からの報告受領と内容検討 事業報告について関連部署からの説明・検討	問題点・異常点の認識度確認 課題解決に向けた対処は適切か 開示方法・表現は正確・適切か

② 内部監査の状況
(イ)内部監査の組織、人員及び手続ならびに実効性を確保するための取組
内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査部(9名)が、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署及び当社グループ会社の業務監査(含む内部統制監査)を定期的に実施しています。
内部監査部は、監査結果及び改善に向けての提言を、代表取締役社長、関連取締役、該当する部門や部署の責任者に報告し、監査対象部署からは必ず改善報告書を提出させ確認しています。監査等委員会への報告は、同時に必要な指示を受けることにより緊密な連携を図り、内部統制システムを利用した監査等委員会の組織的監査の一翼を担っています。
(ロ)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は、相互の連携(いわゆる「三様監査」)を図ることにより、効率的かつ効果的に監査の実効性を高めるべく、定期的に必要な情報交換や調整を行っております。内部統制部門が実施した、評価対象各社の統制整備と運用状況については、別部門である内部監査部が客観的な評価を行うとともに、監査部自身の計画による内部監査の重要な参考情報としています。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
25年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:沼田 敦士氏、井上 卓也氏
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等6名、その他32名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定いたしました。監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由が発生した場合には、会計監査人を自ら解任いたします。そのほか会計監査人の適格性・独立性を害する事由等が発生することにより、現任の会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任について検討するものとします。検討の結果、監査等委員会が、会計監査人を解任または不再任とすることが適切であるとの結論に至った場合には、取締役会は会計監査人の解任もしくは不再任にかかる監査等委員会が決定した議案を株主総会に付議いたします。
(ヘ)監査等委員会による会計監査人の評価
当社は以下の方法により監査等委員会による会計監査人の年次評価を行っております。
a. 社内関係部署へのヒアリングによる、当連結会計年度における会計監査人の監査の実務状況についての情報収集
b. 監査等委員・内部監査部・会計監査人による三様監査の内容や状況
c. 四半期ごとに加え必要に応じた監査等委員と会計監査人との意見交換等における内容や状況
これらの要素による能動的な相応性判断に加え、会計監査人からの四半期ごとのレビュー報告および期末の報告事項の受領内容により、関係法令を参照したチェックシートを用いてその全体的相当性を評価しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	204	-	112	-
連結子会社	104	-	75	-
計	308	-	187	-

(前連結会計年度)
非監査業務について該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務について該当事項はありません。
(ロ)監査公認会計士と同一ネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	140	5	198	14
計	140	6	198	15

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における監査報酬については、前連結会計年度における実績をもとに、監査計画についてはスケジュールやリスクアプローチ等の適切性を中心に、また報酬水準の妥当性については実働にあたる会計士の構成内容や公認会計士協会の調査資料そのほか他社事例等も参考にし、同意いたしております。