有価証券報告書-第45期(2024/11/01-2025/10/31)
4.指標及び目標
(1)気候変動
当社グループでは、マテリアリティ(重要課題)の1つに「地球環境の保全」を掲げ、気候変動への対応を経営の重要課題と捉えています。2025年5月、脱炭素社会の実現に向けた中長期のCO2削減目標(提出会社)を策定いたしました。
CO2排出量削減目標
当社(提出会社)における削減目標を以下の通り掲げております。
CO2排出量実績と取り組み
2025年10月期においては、国内連結子会社、在外連結子会社へ算定対象の開示を拡大し、GHGプロトコルに基づき算定しました。今後も各社での削減の取り組みを支援するとともに、HISグループ全体でのCO2排出量把握及び削減へ向けて取り組んでまいります。
(算定方法に関する注記)CO2排出量 Scope2の算定においては、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」の最新値を使用しております。なお、決算期末時点において当該年度の係数が未公表の場合は前年度の係数を用いて算定し、翌年度の報告において確定係数を用いて遡及修正を行うこととしております。これに基づき、当報告書における2024年度の実績値は、確定した2024年度係数を用いて修正しております。
・提出会社(Scope1+2,Scope3)
(単位:t-CO2)
削減への取り組み
当社において、Scope1,2においてはScope2の比率が99.5%と高く、事業所の電力利用によるものです。上記目標の達成に向けて省エネに努めるとともに、再エネ指定の非化石証書を調達することにより65万kWhの電力を再生可能エネルギー由来へと転換し、基準年2024年度比16.8%削減を達成いたしました。
Scope3においては、当社事業活動において該当する全てのカテゴリ(カテゴリ1～7,11,13)において算定をした結果、Scope1～3の総排出量の99.9%をScope3が占めておりそのScope3のうち98.6%がカテゴリ11(販売した商品の使用)によるもので、カテゴリ11のうち73.2%が国内外の航空機利用におけるジェット燃料によるものでした。
当社のScope3、カテゴリ11の削減へ向けては、事業パートナーとの協働、新たな脱炭素サービスへの出資、お客様への情報や脱炭素プランの提供などを通じて削減の取り組みを推進しています。2025年10月期は、売上の一部を拠出しSAF利用を促進するプログラムに参加することで、お客様とともにScope3の削減を目指すパッケージツアーを企画し販売を開始しました。また、車移動に伴う排出量削減へ向けてはHIS海外法人と連携し、EVカーやEVバスの導入を進めています。
また、Scope3 カテゴリ1(購入)の削減へ向けては、当社でプラスチック使用量 70%削減(2019年10月期比)、コピー用紙使用量 70%削減(2019年10月期比)を2026年10月期迄に達成することを目標に、削減への取り組みを推進しております。2025年10月期においては、ビニール袋の一部にバイオマス25%配合したものを新たに採用しました。またコピー用紙においては、森を守るFSC®認証コピー用紙を利用するとともにペーパーレス化を進めています。
(単位:t)
・国内ホテル事業、九州産交グループ(Scope1+2,Scope3)
(単位:t-CO2)
※1.Scope1+2に関してはH.I.S.ホテルホールディングス株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、Scope3に関してはH.I.S.ホテルホールディングス株式会社の数値を記載しております。
※2.九州産交グループ12社は、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、九州産交リテール株式会社、産交バス株式会社、熊本フェリー株式会社、九州産交オートサービス株式会社、株式会社KASSE JAPAN、九州産交プランニング株式会社、九州BMサービス株式会社、有限会社谷口自動車の数値を記載しております。
※3.2024年10月期の九州産交グループScope1+2につきましては、一部拠点のデータ精査を行い数値を精緻化いたしました。
削減への取り組み
国内ホテル事業においては、電力ロス削減ソリューション『POWER GUARD』の導入をすすめ、2025年10月期は8施設になりました。2026年10月期はさらに2施設追加予定です。1ホテルあたり約1割の電力使用量の削減につながっております。また、九州産交グループにおいては、バス事業ではアイドリング&スタートシステムの導入によりエンジンカットの実施やデジタルタコグラフを活用したエコドライブの推進を行っております。また、九州産交ランドマーク株式会社と九州BMサービス株式会社では、熊本桜町ビルにおいて冷却塔設備で地下水を冷却用として活用することにより放熱を抑制し、CO2排出量の低減に取り組んでいます。
・その他連結グループ会社(Scope1+2)
(単位:t-CO2)
※1.H.I.S.ホテルホールディングス株式会社、九州産交グループを除く国内子会社18社。なお、Scope2において、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社においては、区画入居で会社毎のデータ取得が物理的に困難なため集計対象外としております。また、株式会社クオリタなど提出会社のオフィス内に入居する子会社は、提出会社のScope2に計上しております。
※2.HAWAII HIS CORPORATION、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.、H.I.S. GUAM, INC.、H.I.S. KOREA CO., LTD.、H.I.S. Tours Co., Ltd.、PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL、HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED、H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED、H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD、H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. 他18社
詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。
https://www.his.co.jp/sustainability/environment/
(2)人的資本
前記「2.戦略」に掲げた戦略に則り、人的資本経営を実践し、以下目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。
なお、女性活躍及び両立支援に関する目標数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」に則り、目標を策定しているグループ会社に関して掲載しております。
女性管理職比率
※1.H.I.S.ホテルホールディングス株式会社は、課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0%ですが、係長格相当(支配人)においては女性比率33.3%です。
※2.九州産交グループ5社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。
※3.株式会社ラグーナテンボスは課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0%ですが、係長格においては女性比率47.3%です。
女性役員比率
※九州産交グループ5社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。
男性育休取得率
※1.九州産交グループ5社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。
※2.2025年10月期は男性育休取得対象者が1名と少なかったため取得率100%となりました。目標値の修正はありません。
エンゲージメント指標
※社員満足度調査で「働きがいのある会社である」と答えた割合
その他の指標(当社における取り組み)
詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。https://www.his.co.jp/sustainability/social/deib/
(1)気候変動
当社グループでは、マテリアリティ(重要課題)の1つに「地球環境の保全」を掲げ、気候変動への対応を経営の重要課題と捉えています。2025年5月、脱炭素社会の実現に向けた中長期のCO2削減目標(提出会社)を策定いたしました。
CO2排出量削減目標
当社(提出会社)における削減目標を以下の通り掲げております。
| 短期目標(2026年10月期まで) | 自社が排出するCO2排出量(Scope1+2)を2024年10月期比で30%削減 |
| 中期目標(2030年10月期まで) | 自社が排出するCO2排出量(Scope1+2)を実質ゼロ |
| 長期目標(2050年10月期まで) | 自社のサプライチェーン全体が排出するCO2排出量(Scope1,2,3)を実質ゼロ |
CO2排出量実績と取り組み
2025年10月期においては、国内連結子会社、在外連結子会社へ算定対象の開示を拡大し、GHGプロトコルに基づき算定しました。今後も各社での削減の取り組みを支援するとともに、HISグループ全体でのCO2排出量把握及び削減へ向けて取り組んでまいります。
(算定方法に関する注記)CO2排出量 Scope2の算定においては、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」の最新値を使用しております。なお、決算期末時点において当該年度の係数が未公表の場合は前年度の係数を用いて算定し、翌年度の報告において確定係数を用いて遡及修正を行うこととしております。これに基づき、当報告書における2024年度の実績値は、確定した2024年度係数を用いて修正しております。
・提出会社(Scope1+2,Scope3)
(単位:t-CO2)
| Scope1+2 | 2024年10月期実績 (基準年) | 2025年10月期実績 | 削減率 (基準年比) |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 1,710 | 1,422 | 16.8% |
| Scope3 | 2025年10月期実績 |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 1,267,532 |
削減への取り組み
当社において、Scope1,2においてはScope2の比率が99.5%と高く、事業所の電力利用によるものです。上記目標の達成に向けて省エネに努めるとともに、再エネ指定の非化石証書を調達することにより65万kWhの電力を再生可能エネルギー由来へと転換し、基準年2024年度比16.8%削減を達成いたしました。
Scope3においては、当社事業活動において該当する全てのカテゴリ(カテゴリ1～7,11,13)において算定をした結果、Scope1～3の総排出量の99.9%をScope3が占めておりそのScope3のうち98.6%がカテゴリ11(販売した商品の使用)によるもので、カテゴリ11のうち73.2%が国内外の航空機利用におけるジェット燃料によるものでした。
当社のScope3、カテゴリ11の削減へ向けては、事業パートナーとの協働、新たな脱炭素サービスへの出資、お客様への情報や脱炭素プランの提供などを通じて削減の取り組みを推進しています。2025年10月期は、売上の一部を拠出しSAF利用を促進するプログラムに参加することで、お客様とともにScope3の削減を目指すパッケージツアーを企画し販売を開始しました。また、車移動に伴う排出量削減へ向けてはHIS海外法人と連携し、EVカーやEVバスの導入を進めています。
また、Scope3 カテゴリ1(購入)の削減へ向けては、当社でプラスチック使用量 70%削減(2019年10月期比)、コピー用紙使用量 70%削減(2019年10月期比)を2026年10月期迄に達成することを目標に、削減への取り組みを推進しております。2025年10月期においては、ビニール袋の一部にバイオマス25%配合したものを新たに採用しました。またコピー用紙においては、森を守るFSC®認証コピー用紙を利用するとともにペーパーレス化を進めています。
(単位:t)
| 2019年10月期実績(基準年) | 2025年10月期実績 | 削減率 (2019年10月期比) | 2026年10月期 目標削減率 (2019年10月期比) | |
| プラスチック使用量 | 25.4 | 3.9 | 84.6% | 70.0% |
| コピー用紙使用量 | 325.8 | 111.9 | 65.6% | 70.0% |
・国内ホテル事業、九州産交グループ(Scope1+2,Scope3)
(単位:t-CO2)
| Scope1+2 | 2024年10月期実績 | 2025年10月期実績 |
| 国内ホテル事業 ※1 | 8,476 | 8,438 |
| 九州産交グループ 12社 ※2 | ※3 33,681 | 33,323 |
| Scope3 | 2025年10月期実績 |
| 国内ホテル事業 ※1 | 100,832 |
| 九州産交グループ 12社 | 32,826 |
※1.Scope1+2に関してはH.I.S.ホテルホールディングス株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、Scope3に関してはH.I.S.ホテルホールディングス株式会社の数値を記載しております。
※2.九州産交グループ12社は、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、九州産交リテール株式会社、産交バス株式会社、熊本フェリー株式会社、九州産交オートサービス株式会社、株式会社KASSE JAPAN、九州産交プランニング株式会社、九州BMサービス株式会社、有限会社谷口自動車の数値を記載しております。
※3.2024年10月期の九州産交グループScope1+2につきましては、一部拠点のデータ精査を行い数値を精緻化いたしました。
削減への取り組み
国内ホテル事業においては、電力ロス削減ソリューション『POWER GUARD』の導入をすすめ、2025年10月期は8施設になりました。2026年10月期はさらに2施設追加予定です。1ホテルあたり約1割の電力使用量の削減につながっております。また、九州産交グループにおいては、バス事業ではアイドリング&スタートシステムの導入によりエンジンカットの実施やデジタルタコグラフを活用したエコドライブの推進を行っております。また、九州産交ランドマーク株式会社と九州BMサービス株式会社では、熊本桜町ビルにおいて冷却塔設備で地下水を冷却用として活用することにより放熱を抑制し、CO2排出量の低減に取り組んでいます。
・その他連結グループ会社(Scope1+2)
(単位:t-CO2)
| Scope1+2 | 2025年10月期実績 |
| 国内連結子会社 18社 ※1 | 10,325 |
| 在外連結子会社 28社 ※2 | 1,466 |
※1.H.I.S.ホテルホールディングス株式会社、九州産交グループを除く国内子会社18社。なお、Scope2において、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社においては、区画入居で会社毎のデータ取得が物理的に困難なため集計対象外としております。また、株式会社クオリタなど提出会社のオフィス内に入居する子会社は、提出会社のScope2に計上しております。
※2.HAWAII HIS CORPORATION、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.、H.I.S. GUAM, INC.、H.I.S. KOREA CO., LTD.、H.I.S. Tours Co., Ltd.、PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL、HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED、H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED、H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD、H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. 他18社
詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。
https://www.his.co.jp/sustainability/environment/
(2)人的資本
前記「2.戦略」に掲げた戦略に則り、人的資本経営を実践し、以下目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。
なお、女性活躍及び両立支援に関する目標数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」に則り、目標を策定しているグループ会社に関して掲載しております。
女性管理職比率
| 2025年10月期実績 | 2026年10月期目標 | 2030年10月期目標 | |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 19.3% | 20.0% | 30.0% |
| H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 ※1 | 0.0% | 10.0% | 30.0% |
| 九州産交グループ 5社 ※2 | 12.9% | 14.5% | 15.7% |
| 株式会社ラグーナテンボス ※3 | 0.0% | 10.0% | 20.0% |
※1.H.I.S.ホテルホールディングス株式会社は、課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0%ですが、係長格相当(支配人)においては女性比率33.3%です。
※2.九州産交グループ5社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。
※3.株式会社ラグーナテンボスは課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0%ですが、係長格においては女性比率47.3%です。
女性役員比率
| 2025年10月期実績 | 2026年10月期目標 | 2030年10月期目標 | |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 18.2% | 20.0% | 30.0% |
| H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 | 7.7% | 25.0% | 40.0% |
| 九州産交グループ 5社 ※ | 7.7% | 7.7% | 15.4% |
※九州産交グループ5社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。
男性育休取得率
| 2025年10月期実績 | 2026年10月期目標 | 2030年10月期目標 | |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 87.8% | 90.0% | 100.0% |
| H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 九州産交グループ 5社 ※1 | 35.3% | 40.0% | 50.0% |
| 株式会社ラグーナテンボス | ※2 100.0% | 50.0% | 70.0% |
※1.九州産交グループ5社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。
※2.2025年10月期は男性育休取得対象者が1名と少なかったため取得率100%となりました。目標値の修正はありません。
エンゲージメント指標
| 2025年10月期実績 | 2026年10月期目標 | |
| 働きがい指数 ※ | 66.7% | 80.0% |
※社員満足度調査で「働きがいのある会社である」と答えた割合
その他の指標(当社における取り組み)
| 2025年10月期実績 | 2026年10月期目標 | |
| 有給休暇平均取得率 | 66.3% | 75.0% |
| 健康診断二次健診受診率 | 45.0% | 70.0% |
| ストレスチェック受診率 | 77.7% | 80.0% |
詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。https://www.his.co.jp/sustainability/social/deib/
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
