有価証券報告書-第37期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定します。従持信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,403百万円、456千株、当連結会計年度末1,116百万円、363千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末1,430百万円、当連結会計年度末1,136百万円