訂正有価証券報告書-第40期(2019/11/01-2020/10/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定します。従持信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末580百万円、188千株、当連結会計年度末169百万円、55千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末521百万円、当連結会計年度末242百万円
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当期における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は430,283百万円(前期比378,227百万円減)となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2021年初頭以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等のその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの業績は2022年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産3,484百万円について減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。