有価証券報告書-第38期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労引当金制度の廃止)
当社は取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成30年1月25日開催の第37回定時株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分352百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(退職給付制度の移行)
当社は平成30年4月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」として、特別利益に282百万円を計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定します。従持信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,116百万円、363千株、当連結会計年度末867百万円、282千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末1,136百万円、当連結会計年度末828百万円