有価証券報告書-第37期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
販売費及び一般管理費	77	175

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,322名 当社子会社従業員 261名	当社取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。) 10名 当社子会社取締役 34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 793,700株	普通株式 117,000株
付与日	平成28年5月23日	平成29年2月28日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成31年5月1日 至 平成31年7月31日	同左

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	793,700	-
付与	-	117,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	793,700	117,000

②単価情報

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,817	2,978
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	619	581

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第2回ストック・オプション
株価変動性(注1)	34.66%
予想残存期間(注2)	2.30年
予想配当率(注3)	0.74%
無リスク利子率(注4)	-0.237%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年10月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。