有価証券報告書-第40期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)	当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
新株予約権戻入益	513	-

2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)	当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
販売費及び一般管理費	82	54

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回ストック・オプション	連結子会社 (ハウステンボス・技術センター(株))
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 1,541名 当社子会社取締役 44名 当社子会社従業員 200名	同社取締役 4名 同社従業員及び同社子会社取締役並びに従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 900,500株	普通株式 64,700株
付与日	2020年3月23日	2019年9月27日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定まるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。 ②同社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	自 2021年9月25日 至 2029年9月24日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第3回ストック・オプション	連結子会社 (ハウステンボス・技術センター(株))
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	64,700
付与	900,500	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	900,500	64,700

②単価情報

	第3回ストック・オプション	連結子会社 (ハウステンボス・技術センター(株))
権利行使価格 (円)	1,387	1,450
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	291	-

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度において付与された第3回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第3回ストック・オプション
株価変動性(注1)	35.29%
予想残存期間(注2)	3.52年
予想配当率(注3)	2.379%
無リスク利子率(注4)	-0.100%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年10月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(ハウステンボス・技術センター㈱)
前連結会計年度において付与されたハウステンボス・技術センター株式会社のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。なお付与日から当連結会計年度末までに条件変更による公正な評価単価の変更はありません。
ストック・オプションの付与時において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、DCF法により算定しています。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。