有価証券報告書-第38期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
販売費及び一般管理費	175	178

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,322名 当社子会社従業員 261名	当社取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。) 10名 当社子会社取締役 34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 793,700株	普通株式 117,000株
付与日	平成28年5月23日	平成29年2月28日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成31年5月1日 至 平成31年7月31日	同左

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	793,700	117,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	793,700	117,000

②単価情報

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,817	2,978
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	619	581

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。