有価証券報告書-第39期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社6社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」において記載しております。
当連結会計年度において株式を取得したことにより新たに4社を持分法適用の範囲に含めております。また、1社について株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。