中部国際空港の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億5100万
2009年3月31日 -2.72%: 5億3600万
2009年9月30日 -2.8%: 5億2100万
2010年3月31日 -14.59%: 4億4500万
2011年3月31日 -9.21%: 4億400万
2012年3月31日 +7.43%: 4億3400万
2013年3月31日 +2.3%: 4億4400万
2014年3月31日 +9.91%: 4億8800万
2014年9月30日 +4.1%: 5億800万
2015年3月31日 +4.72%: 5億3200万
2015年9月30日 -1.32%: 5億2500万
2016年3月31日 +1.14%: 5億3100万
2016年9月30日 +3.2%: 5億4800万
2017年3月31日 +10.22%: 6億400万
2017年9月30日 +5.3%: 6億3600万
2018年3月31日 +1.26%: 6億4400万
2018年9月30日 +5.59%: 6億8000万
2019年3月31日 -0.29%: 6億7800万
2019年9月30日 +1.92%: 6億9100万
2020年3月31日 -10.85%: 6億1600万
2020年9月30日 +1.3%: 6億2400万
2021年3月31日 -7.21%: 5億7900万
2021年9月30日 -18.65%: 4億7100万
2022年3月31日 +2.34%: 4億8200万
2022年9月30日 -4.36%: 4億6100万
2023年3月31日 +7.38%: 4億9500万
2023年9月30日 +3.84%: 5億1400万
2024年3月31日 +35.41%: 6億9600万
2024年9月30日 -0.86%: 6億9000万
2025年3月31日 +25.22%: 8億6400万
2025年9月30日 +0.93%: 8億7200万

個別

2008年3月31日: 2億7100万
2009年3月31日 -5.9%: 2億5500万
2009年9月30日 -0.78%: 2億5300万
2010年3月31日 -20.16%: 2億200万
2011年3月31日 -16.34%: 1億6900万
2012年3月31日 +8.88%: 1億8400万
2013年3月31日 +2.17%: 1億8800万
2014年3月31日 +4.26%: 1億9600万
2014年9月30日 +6.12%: 2億800万
2015年3月31日 +0.96%: 2億1000万
2015年9月30日 ±0%: 2億1000万
2016年3月31日 +2.86%: 2億1600万
2016年9月30日 +6.02%: 2億2900万
2017年3月31日 +0.87%: 2億3100万
2017年9月30日 +3.9%: 2億4000万
2018年3月31日 ±0%: 2億4000万
2018年9月30日 +7.92%: 2億5900万
2019年3月31日 -1.93%: 2億5400万
2019年9月30日 -0.79%: 2億5200万
2020年3月31日 -6.75%: 2億3500万
2020年9月30日 -5.11%: 2億2300万
2021年3月31日 -7.17%: 2億700万
2021年9月30日 -18.36%: 1億6900万
2022年3月31日 -1.78%: 1億6600万
2022年9月30日 +2.41%: 1億7000万
2023年3月31日 +15.88%: 1億9700万
2023年9月30日 +4.57%: 2億600万
2024年3月31日 +31.07%: 2億7000万
2024年9月30日 +2.59%: 2億7700万
2025年3月31日 +29.24%: 3億5800万
2025年9月30日 -4.47%: 3億4200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	1,049	771
賞与引当金繰入額	479	600
役員賞与引当金繰入額	1	14
退職給付費用	193	181

2025/06/26 16:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2025/06/26 16:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	46	8	0	54
賞与引当金	269	358	269	358
役員賞与引当金	1	8	1	8
ポイント引当金	8	-	8	-

2025/06/26 16:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81百万円	107百万円
貸倒引当金	13	16

(注)評価性引当額が1,776百万円減少しています。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 16:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	218百万円	277百万円
貸倒引当金	13	16

(注)1.評価性引当額が1,752百万円減少しています。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 16:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～38年
構築物 10年～60年
機械及び装置 5年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/06/26 16:15