法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 54億5300万
- 2009年3月31日 -24.7%
- 41億600万
- 2010年3月31日 -39.04%
- 25億300万
- 2011年3月31日 +88.69%
- 47億2300万
- 2012年3月31日 -0.36%
- 47億600万
- 2013年3月31日 -4.1%
- 45億1300万
- 2014年3月31日 +11.94%
- 50億5200万
- 2015年3月31日 +19.08%
- 60億1600万
- 2016年3月31日 -1.41%
- 59億3100万
- 2017年3月31日 +24.7%
- 73億9600万
- 2018年3月31日 +19.47%
- 88億3600万
- 2019年3月31日 +5.45%
- 93億1800万
- 2020年3月31日 -18.36%
- 76億700万
- 2021年3月31日 +51.65%
- 115億3600万
- 2022年3月31日 +66.37%
- 191億9200万
- 2023年3月31日 -12.21%
- 168億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 16億8700万
- 2009年3月31日 -25.9%
- 12億5000万
- 2010年3月31日 -39.84%
- 7億5200万
- 2011年3月31日 +166.49%
- 20億400万
- 2012年3月31日 -20.51%
- 15億9300万
- 2013年3月31日 -22.03%
- 12億4200万
- 2014年3月31日 +31.72%
- 16億3600万
- 2015年3月31日 +28.85%
- 21億800万
- 2016年3月31日 -94.97%
- 1億600万
- 2017年3月31日 +843.4%
- 10億
- 2018年3月31日 +37.5%
- 13億7500万
- 2019年3月31日 -11.42%
- 12億1800万
- 2020年3月31日 -33%
- 8億1600万
- 2021年3月31日 +248.16%
- 28億4100万
- 2022年3月31日 +19.25%
- 33億8800万
- 2023年3月31日 -97.05%
- 1億
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/13 10:34
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/13 10:34
3.当社は、翌事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.1 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.6 2.4 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/13 10:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.9 1.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 28.1 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/13 10:34
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して80,010百万円増加し、110,059百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58,700百万円、減価償却費21,216百万円、売上債権及び契約資産の減少額83,433百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額37,396百万円、法人税等の支払額23,809百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※) 現金及び預金、受取手形及び営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。2023/06/13 10:34
(※) IFRS第16号の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。