有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	968百万円		225百万円
未払事業税	127		―
未払事業所税	9		10
退職給付引当金	49		―
確定拠出年金拠出金	26		54
投資有価証券等評価損	1,603		1,654
貸倒引当金	425		462
減損損失	179		179
電話加入権評価損	21		21
契約損失引当金	―		419
その他	210		152
繰延税金資産小計	3,620		3,179
評価性引当額	△1,093		△1,145
繰延税金資産合計	2,527		2,034
繰延税金負債
未収事業税	―		△48
その他有価証券評価差額金	△866		△728
その他	△51		△50
繰延税金負債合計	△917		△828
繰延税金資産の純額	1,609		1,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2		0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.5		△29.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△0.1		0.2
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		2.4

3.当社は、翌事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。