有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	211百万円		199百万円
未払事業税	77		75
未払事業所税	8		8
貸倒引当金	373		389
減損損失	46		42
有価証券等評価損	1,501		1,485
電話加入権評価損	21		21
確定拠出年金分割拠出金	159		122
その他	38		52
繰延税金資産小計	2,435		2,396
評価性引当額	△1,967		△836
繰延税金資産合計	468		1,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△764		△581
その他	△140		△98
繰延税金負債合計	△904		△679
繰延税金資産(△負債)の純額	△436		880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△21.5		△20.7
住民税均等割	0.7		0.5
外国税額控除	0.3		0.3
評価性引当額	9.0		△10.0
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		0.7