有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	257百万円		216百万円
未払事業税	103		-
未払事業所税	8		8
貸倒引当金	38		20
退職給付引当金等	529		-
有価証券等評価損	643		606
電話加入権評価損	22		21
米国独禁法関連損失	672		-
確定拠出年金分割拠出金	-		240
その他	17		19
繰延税金資産小計	2,293		1,133
評価性引当額	△689		△654
繰延税金資産合計	1,604		478
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,046		△563
その他	△70		△101
繰延税金負債合計	△1,117		△665
繰延税金資産(△負債)の純額	486		△187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△18.3		△19.6
住民税均等割	0.7		0.7
外国税額控除	△0.1		△0.2
評価性引当額	0.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.9		0.2
その他	0.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		15.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が131百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。