有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	214百万円		211百万円
未払事業税	85		77
未払事業所税	8		8
貸倒引当金	22		373
有価証券等評価損	1,250		1,563
電話加入権評価損	21		21
確定拠出年金分割拠出金	198		159
その他	21		22
繰延税金資産小計	1,821		2,435
評価性引当額	△1,300		△1,967
繰延税金資産合計	521		468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△718		△764
その他	△111		△140
繰延税金負債合計	△830		△904
繰延税金資産(△負債)の純額	△309		△436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△29.0		△21.5
住民税均等割	0.5		0.7
外国税額控除	0.1		0.3
評価性引当額	5.7		9.0
その他	0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		20.8