有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	225百万円		284百万円
未払事業税	―		15
未払事業所税	10		12
確定拠出年金拠出金	54		38
投資有価証券等評価損	1,654		892
貸倒引当金	462		6
減損損失	179		179
電話加入権評価損	21		21
契約損失引当金	419		―
税務上の繰越欠損金	―		76
その他	152		132
繰延税金資産小計	3,179		1,658
評価性引当額	△1,145		△1,131
繰延税金資産合計	2,034		526
繰延税金負債
未収事業税	△48		―
その他有価証券評価差額金	△728		△697
その他	△50		△50
繰延税金負債合計	△828		△748
繰延税金資産(△負債)の純額	1,206		△221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△29.0		△26.4
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.2		△0.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		4.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社は、当事業年度から、近鉄グループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。