営業総利益又は営業総損失（△）

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付および給付(以下「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。
取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、対象期間中の各事業年度における業績目標値に対する達成度および役位等に基づき付与されるポイント(各対象事業年度における営業総利益率等の目標値に対する達成度に応じて、役位に基づく基準ポイントを0～200%の範囲で変動させて付与)の累積ポイント数により定まります。1ポイント=当社普通株式1株とし、本信託内の当社株式が株式の分割・株式の併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、交付等が行われる当社株式の数を調整いたします。
なお、当初設定するBIP信託については、当社が現在掲げている中期経営計画の期間である2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間としております。

2019/06/19 9:44

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コアビジネスへの集中による事業規模の拡大

最終年度数値目標(2021年度)
営業収入	7,200億円
営業総利益率	16.4%以上
航空貨物物量	80万トン

<基本戦略とその施策>《経営基盤の強化》
・グループガバナンスの強化

2019/06/19 9:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが主に関わる国際物流市場では、増勢に鈍化が見られるものの、航空及び海上貨物輸送ともに総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で600千トン(前期比3.6%増)、輸入件数で1,340千件(同0.9%増)となり、海上貨物輸送は輸出容積で700千TEU(同5.4%増)、輸入件数で287千件(同3.4%増)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。当社グループは一体となってグローバルで事業を推進した結果、当期の営業収入は、前期に比べ38,812百万円増加し、592,009百万円(同7.0%増)となりました。一方、営業原価は、運賃原価の上昇等により前期に比べ34,517百万円増加し、495,052百万円(同7.5%増)となりました。このため、営業総利益は、前期に比べ4,295百万円増加し、96,957百万円(同4.6%増)となったものの、営業総利益率は16.4%となり、前期の16.8%より0.4ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、取扱高の増加に伴う人件費の増加等により1,049百万円増加し、76,160百万円(同1.4%増)となりました。
この結果、営業利益は、前期に比べ3,245百万円増加し、20,797百万円(同18.5%増)となりました。営業収入営業利益率は3.5%で、前期の3.2%より0.3ポイント改善しました。

2019/06/19 9:44