営業総利益又は営業総損失（△）

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付および給付(以下「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。
取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、対象期間中の各事業年度における業績目標値に対する達成度および役位等に基づき付与されるポイント(各対象事業年度における営業総利益率等の目標値に対する達成度に応じて、役位に基づく基準ポイントを0～200%の範囲で変動させて付与)の累積ポイント数により定まります。1ポイント=当社普通株式1株とし、本信託内の当社株式が株式の分割・株式の併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、交付等が行われる当社株式の数を調整いたします。
なお、当初設定するBIP信託については、当社が現在掲げている中期経営計画の期間である2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間としております。

2020/06/17 10:43

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コアビジネスへの集中による事業規模の拡大

最終年度数値目標(2021年度)
営業収入	7,200億円
営業総利益率	16.4%以上
航空貨物物量	80万トン

⦅中期経営計画の基本戦略とその施策及び2019年度における主な進捗について⦆
[経営基盤の強化]

2020/06/17 10:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、全体として低調に推移しました。リテール関連の物流サービスも、主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前期を下回る取扱いとなりました。
この結果、APLL全体の営業収入は177,147百万円(前期比9.1%減)となりましたが、営業利益については営業総利益率の改善や販売管理費の抑制に努めたこと等により、9,118百万円(同9.7%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めているため、セグメント利益は3,220百万円(前期比61.2%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期は109.05円、前期が110.43円(APLLは12月決算のため、1月から12月の期中平均レートを適用)であります。

2020/06/17 10:43