- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収入 (百万円) | 135,590 | 271,599 | 410,378 | 544,533 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) | 1,089 | 6,656 | 13,644 | 13,256 |
(注) 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/17 10:43- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
Trans Global Logistics Group Ltd.
連結の範囲から除いた理由
当該会社の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。2020/06/17 10:43 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
2020/06/17 10:43- #5 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外セグメントの割合は、2020年3月期において、それぞれ75.6%及び76.3%であり、外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2020年3月期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル1円相当円高方向に変動した場合、営業収入約40億円、営業利益約2億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
2020/06/17 10:43- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収入、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/17 10:43 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収入
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。2020/06/17 10:43 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
取締役田中 早苗氏は、田中早苗法律事務所の代表であります。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・専門的知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役柳井 準氏は、三菱商事株式会社の顧問であります。当社と同社との間に輸出入航空貨物輸送等の取引がありますが、その取引額は僅少(連結営業収入の1%未満)であります。同氏は、三菱商事株式会社における経営者としての豊富な経験・見識及びグローバルな事業経営に関して相当の知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役河崎 雄亮氏は、河崎雄亮公認会計士事務所の事務所長であります。同氏は、公認会計士としての豊富な経験・実績・見識を有し、専門的見地から適切な助言・提言をいただき、また、独立した立場で当社の監査体制を強化いただいていることから、当社の社外監査役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2020/06/17 10:43- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・従業員が誇りを持てる企業になる。
(3) 中期経営計画(2019年度～2021年度)
コアビジネスへの集中による事業規模の拡大
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で556千トン(前期比7.3%減)、輸入件数で1,207千件(同9.9%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で644千TEU(同7.9%減)、輸入件数で272千件(同5.3%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び東アジアを中心に取扱いが減少しました。
この結果、当期の営業収入は544,533百万円(前期比8.0%減)、営業利益は19,714百万円(同5.2%減)となりました。経常利益は持分法適用関連会社の減損損失3,342百万円を計上したことが影響し17,432百万円(同12.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社におけるソフトウェアの減損損失4,426百万円を計上したこと等により4,724百万円(同52.1%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2020/06/17 10:43- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
当該会社の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/17 10:43- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収入 | 4,165百万円 | 4,064百万円 |
| 営業原価 | 18,006 | 16,387 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
