営業総利益又は営業総損失（△）

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「役員報酬BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。
取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、対象期間中の各事業年度における業績目標値に対する達成度及び役位等に基づき付与されるポイント(各対象事業年度における営業総利益率等の目標値に対する達成度に応じて、役位に基づく基準ポイントを0～200%の範囲で変動させて付与)の累積ポイント数により定まります。1ポイント=当社普通株式1株とし、本信託内の当社株式が株式の分割・株式の併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、交付等が行われる当社株式の数を調整いたします。
なお、当初設定する役員報酬BIP信託は、当社が現在掲げている中期経営計画の期間である2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間としております。

2021/06/16 10:44

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コアビジネスへの集中による事業規模の拡大

最終年度数値目標(2021年度)
営業収入	6,300億円
営業総利益率	16.4%以上
航空貨物物量	60万トン

※営業収入、航空貨物物量、海上貨物物量につきましては、2021年5月12日に
当初目標から上記の数値に変更しております。

2021/06/16 10:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<日本>航空貨物は、輸出では半導体製造装置が減少し、取扱重量は131千トン(前期比3.5%減)、輸入では自動車関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は329千件(同4.7%減)となりました。海上貨物は、輸出では建材や化学品が増加し、取扱容積で150千TEU(前期比10.3%増)、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で105千件(同2.2%減)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は全体的に低調に推移しました。
この結果、日本の営業収入は150,680百万円(前期比10.1%増)となり、営業総利益率の改善により営業利益は8,229百万円(同76.3%増)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱重量は102千トン(前期比3.6%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が低調となり、取扱件数は100千件(同14.6%減)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品やエレクトロニクス関連品が低調に推移し、取扱容積で35千TEU(前期比22.6%減)、輸入では自動車関連品や機械関連品が減少し、取扱件数で34千件(同7.3%減)となりました。ロジスティクスでは、米国、カナダで取扱いが増加しました。

2021/06/16 10:44

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

APL Logistics Ltdの実質価額が著しく低下しているかどうかを確かめるため、APL Logistics Ltdから発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値を参照しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する営業収入見込み(新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期を含む)、中長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引率を含めた将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。

2021/06/16 10:44

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する営業収入見込み(新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期を含む)、中長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引前将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。

2021/06/16 10:44