営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④ 育児休業取得率100%を目指します
⑤ 社員の能力開発に向けて、営業利益の10%程度を目安に社内教育、社外教育、資格取得講習等を行う
⑥ 資格取得の奨励と自己啓発により、技術職は一人当たり10資格以上の資格取得を推奨

2025/06/25 13:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△1,280,330	△1,507,443
連結財務諸表の営業利益	1,059,605	1,340,750

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2025/06/25 13:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/25 13:59

#4 役員報酬（連結）

当社は上記意見の分析を進め、検討し、当社の持続的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして、より適切に機能する報酬制度のあり方に改善すべく、指名・報酬委員会を中心に改めて慎重に検討を重ねてまいりました。上記を踏まえ、当社取締役会は、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、2025年5月30日開催の第711回(臨時)取締役会にて新たな方針を決議し、その方針に則った取締役の報酬制度の変更を株主総会で付議する予定です。
① 業績連動金銭報酬における業績指標の構成比について、財務指標(売上高・営業利益率)の比重を高め、合計70%としました。
② 業績連動金銭報酬の支給率の上限を150%から100%に引き下げました。

2025/06/25 13:59

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・連結売上高:160億円以上(従来:150億円以上)
・営業利益率:10%以上(変更なし)
・ROE(自己資本利益率)10%以上(変更なし)

2025/06/25 13:59

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における当社を取り巻く外部環境は、物価や人件費の上昇、人材不足などの課題に直面している一方、訪日外客数は前年度を上回る水準となり、インバウンド需要は堅調に推移し、航空需要は伸長しました。
このような状況における当社業績は、国際線の運航便数増加に伴い、動力供給事業は堅調に推移したことに加え、エンジニアリング事業は更新工事等が増加、商品販売事業はGSE販売が堅調に推移した結果、売上高合計は144億43百万円と前期末比14億56百万円(11.2%)の増収、営業利益は13億40百万円と前期末比2億81百万円(26.5%)の増益となり、全てのセグメントにおいて増収増益となりました。
経常利益は13億90百万円と前期末比3億15百万円(29.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億73百万円と前期末比2億84百万円(41.2%)の増益となりました。

2025/06/25 13:59