有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断したうえで、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし利益還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、誠に遺憾ながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が低迷したことにより、2021年3月期の中間配当及び期末配当並びに2022年3月期の中間配当金について無配といたしましたが、今般、足元の業績改善傾向を踏まえ5円の復配を決定しました。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染動向は依然として予断を許さない状況が続いておりますが、国内景気の持ち直しの動きにより当社業績も改善傾向にあり、10円(中間配当5円)を予定しております。
また、現在策定中の新中期経営計画において、株主還元の更なる充実に向けて検討を行います。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年6月21日 定時株主総会決議	69,739	5