有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断したうえで、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし利益還元の充実に努めることを基本方針としておりますが、早期の航空需要の回復が見込めない状況を踏まえ、財務基盤の強化も重要な課題であることから、誠に遺憾ながら中間配当に続き、期末配当も無配を予定しております。
なお、次期の年間配当につきましても、空港再編にともなう投資にも備える必要があること、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞等により、当社業績の先行きも極めて不透明な状況にあるため、現時点では未定とさせていただきます。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、次期の年間配当につきましても、空港再編にともなう投資にも備える必要があること、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞等により、当社業績の先行きも極めて不透明な状況にあるため、現時点では未定とさせていただきます。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。