有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。
2 他社からの出向者3名を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 他社からの出向者3名を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 動力供給事業 | 139 |
| エンジニアリング事業 | 395 |
| 商品販売事業 | 48 |
| 全社(共通) | 56 |
| 合計 | 638 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。
2 他社からの出向者3名を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 590 | 41.7 | 16.1 | 6,167,094 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 動力供給事業 | 129 |
| エンジニアリング事業 | 379 |
| 商品販売事業 | 26 |
| 全社(共通) | 56 |
| 合計 | 590 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 他社からの出向者3名を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 2.0 | 81.8 | 68.0 | 75.7 | 54.7 | 当社は賃金制度上での性別による賃金格差はございません。 しかしながら実態として、労働者に占める女性割合が5.1%と低いこと、管理職に占める女性割合が低いこと、平均勤続年数に男女で大きな差異があること等により、賃金の高い役職に女性が少なく、男女の賃金差異が生じております。 当社はこの点を重要課題と認識し、中期経営計画にて女性採用比率の向上および男性労働者の育児休業取得率100%を目指すなどを発表し、女性従業員を含めて誰もが働きやすい環境の整備に努めるとともに、女性の管理職への育成、全社でのダイバーシティ経営の学習を促進してまいります。 なお、後述の「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している「人材戦略と具体的な取組」で当社の人的資本に対する考え方と取組を記載しております。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。