有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、受入派遣社員及び他社からの出向者)で
あります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、受入派遣社員及び他社からの出向者)で
あります。
2 平均年齢(歳)、平均勤続年数(年)、平均年間給与(円)は当該事業年度末時点における正社員のみを対象として算出して
おります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、共済会制度を通じて従業員との良好な関係を維持しており、労使関係は円満に推移しております。また、会社と従業員代表との協議を年3回定期的に実施し、双方向のコミュニケーションを図ることで、職場環境の整備と従業員の意見反映に努めております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 動力供給事業 | 163 |
| エンジニアリング事業 | 456 |
| 商品販売事業 | 49 |
| 全社(共通) | 72 |
| 合計 | 740 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、受入派遣社員及び他社からの出向者)で
あります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 683 | 41.1 | 16.1 | 6,291,292 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 動力供給事業 | 152 |
| エンジニアリング事業 | 434 |
| 商品販売事業 | 25 |
| 全社(共通) | 72 |
| 合計 | 683 |
(注) 1 従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、受入派遣社員及び他社からの出向者)で
あります。
2 平均年齢(歳)、平均勤続年数(年)、平均年間給与(円)は当該事業年度末時点における正社員のみを対象として算出して
おります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、共済会制度を通じて従業員との良好な関係を維持しており、労使関係は円満に推移しております。また、会社と従業員代表との協議を年3回定期的に実施し、双方向のコミュニケーションを図ることで、職場環境の整備と従業員の意見反映に努めております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 2.9 | 109.1 | 67.8 | 72.9 | 47.4 | 当社では、賃金制度上に性別による賃金格差は設けておりません。しかしながら、女性従業員の割合が4.4%と低く、管理職比率や平均勤続年数にも男女差があることから、結果として賃金差が生じている状況です。 この課題を重要な経営課題と認識し、中期経営計画において女性採用比率の向上や「男女ともに育児休業取得率100%」を目標に掲げ、環境整備と意識改革に取り組んでまいりました。 その結果、2024年度には男女ともに育児休業取得率100%を達成し、女性採用比率も19%と目標(10%以上)を上回る実績となりました。 また、女性管理職についても前年比で1名増の4名体制となるなど、着実に女性活躍の基盤整備が進展しております。 なお、後述の「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している「人材戦略と具体的な取組」で当社の人的資本に対する考え方と取組を記載しております。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。