有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
国内においては5月25日に全国の緊急事態宣言が解除されましたが、世界的な収束時期等を予想することは極めて困難なことから、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
最善の見積りを行う仮定として、国内線の需要回復時期は国内マーケット需要を基本に半年程度、一方で国際線の需要回復時期は最低でも1年程度要する前提として、将来課税所得の見積りを行っております。
なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。