有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)リスク管理
◆リスク管理体制
当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに対し、迅速かつ的確に対応を図るために定めたリスク管理規則に則り、毎年定期的にリスクマネジメント一覧表を取りまとめ、経営会議に報告するなどして、全社的なリスクの評価、管理、対策立案を実行しております。
顕在化したリスクがあった場合には、顕在化したリスクの内容に沿って予め決められた施策で対応を図ることとしており、必要に応じて取締役会へ情報を共有し監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価・分析を行い、全社におけるリスク管理の強化を図っています。
<リスク管理体制図>
◆リスク要因の特定
当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の阻害要因となり得るリスクについて、環境分析のもとリスク要因を特定しており、「企業経営の継続に関するリスク」と「事業運営の継続に対するリスク」を認識しています。
<主なリスク要因と対応>① 企業運営の継続に関するリスク
スタンダード市場における上場維持は、当社がマーケットからの投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識しておりますが、当社はスタンダード市場の上場維持基準である「流通株式比率の25%以上」を充たしておりません。
なお、東京証券取引所による上場維持基準に関する経過措置期間の取扱いにより、経過措置期間が2025年3月以降順次終了となっており、当該期限までに「流通株式比率25%以上」を充足させる必要があります。
本件につきましては、以下の取組を継続して進めてまいります。
・市場および株価への影響を最小化にしつつも、早期に流通株式比率を高める事ができる具体的手法を実行してまいります。
・過去の経緯から当社株式を多く保有されている株主がございますが、かかる株式につきましては、当該株主の方針を尊重する一方、当社の流通株式の状況をご理解いただいたうえで、当社株式の保有比率低減に向けて、固定株の縮小に向けた取組を、相互信頼関係のもと推進していくご協力をお願いしていく所存です。なお、当社は経過措置期間終了の2025年3月末までを目標に上場維持基準を充たす計画としています。
・本件のリスク対応に関しては、利害関係者を除いた構成員による資本政策プロジェクトチームを組織化して推進しています。
② 事業運営の継続に関するリスク
当社の主要な事業領域である航空・空港産業はボラティリティが高い事業領域です。新型感染症によるパンデミックや天変地異、地域間紛争などによるイベントリスクにより、各種設備関連の稼働状況低下による影響があります。また、IoTやAI等の技術革新による構造的な競争環境の変化により、当社がこれまで技術・技能を具備した人材で担ってきたエンジニアリング業務の一部(保守運用サービス業務)が代替されていくことを脅威として捉えています。そして少子高齢化や働き方改革に伴い人材確保が難しく複雑になってきていることを認識しております。
本件につきましては、以下の取組を継続して進めてまいります。
・動力供給事業領域においては、電力料金等原材料費の高騰に対して、2023年4月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を行い、改善を図っています。
・エンジニアリング事業領域においては、これまで培ってきた技術・ノウハウを持って空港外の領域へ事業展開を図っています。同時に空港内業務においては、人材不足対応として、技術員のマルチスキル化を進めながらBPRを実行し、業務の効率化や生産性向上を図り、コスト削減・利益の最大化を図っています。
・これらリスクの存在を認識したうえで、空港関連事業による収益依存体制からの脱却を図るとともに、技術革新等の外部環境変化に伴う組織のレジリエンス向上に向けた取組を進めています。