有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)リスク管理
◆リスク管理体制
当社グループは、直接的又は間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに対し、迅速且つ的確に対応を図るために定めたリスク管理規則に則り、毎年定期的にリスクマネジメント一覧表を取りまとめ、経営会議に報告するなどして、全社的なリスクの評価、管理、対策立案を実行しております。
顕在化したリスクがあった場合には、顕在化したリスクの内容に沿って予め決められた施策で対応を図ることとしており、必要に応じて取締役会へ情報を共有し監督及びモニタリングを実施するとともに、リスク評価・分析を行い、全社におけるリスク管理の強化を図っています。
<リスク管理体制図>
◆リスク要因の特定
当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の阻害要因となり得るリスクについて、環境分析のもとリスク要因を特定しており、「企業経営の継続に関するリスク」と「事業運営の継続に対するリスク」を認識しています。
<主なリスク要因と対応>① 企業運営の継続に関するリスク
スタンダード市場における上場維持は、当社が市場からの投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示す重要な要素であると認識しております。当社はこれまで、成長戦略の推進、株式保有の分散化、IR・PR活動の強化、株主還元の充実並びにWebサイトのリニューアルや人的資本への還元強化(2023年にJ-ESOP導入、2025年にJ-ESOP-RSへと拡張)等、施策を継続的に実行してまいりました。
その結果、流通株式比率は2024年3月末時点の23.8%から2025年3月末には25.4%に上昇し、「スタンダード市場の上場維持基準(分布基準)」に適合いたしました。
流通株式比率については、基準を充足しなくなる可能性がありますので、今後も、独立性・透明性・持続可能性を重視したガバナンス体制の下、株主・投資家の皆様との建設的な対話を重ねながら、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
② 事業運営の継続に関するリスク
当社はこれまで、空港を主たるフィールドとして、空港会社及び航空会社に対して多様なサービスを提供してまいりました。しかしながら、航空・空港産業は依然として高いボラティリティを有しており、新型感染症の拡大、自然災害、地政学的リスクなどのイベントリスクに加え、IoTやAI等の技術革新による競争環境の変化が、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクが存在します。また、少子高齢化や働き方改革の進展に伴い、人材確保が一層困難化している現状も認識しています。
このような環境下、当社は空港外分野への事業展開を中期経営計画の重点課題と位置づけ、空港以外の事業売上比率20%超の達成を目指しています。空港における高度な保守技術及び24時間365日の運用ノウハウを活用し、物流センターや倉庫施設のメンテナンス業務の受託を積極的に進めています。特に、物流倉庫の搬送設備に関しては、設計・提案から施工・運用保守サービスまでを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築しています。さらに、医療・介護分野においては、病院やサービス付き高齢者向け住宅向けにフードカートの製作・販売を促進し、空港外業務のさらなる拡充を図っています。
加えて、動力供給事業領域では電力料金等原材料費の高騰に対応すべく、原材料費の変動に応じた価格転嫁を継続的に実施しています。エンジニアリング事業領域においては、人材不足への対応として技術員のマルチスキル化を進め、BPR(業務プロセス改革)を通じて業務効率化・生産性向上を推進しています。
今後も、当社は、外部環境の変化を的確に捉え、空港関連事業への依存からの脱却と、持続可能な事業基盤の構築を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
2019年に第2位株主である三菱商事株式会社から日本空港ビルデング株式会社に移行したことにより、同一業界に属する3社が当社株式の7割以上の当社株式を保有する状況となっております。このため、形式的にはいわゆる支配株主には該当しないものの、実質的には当該株主グループによる影響を強く受ける資本構成となっております。