有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産の減損
(1) 減損損失 当連結会計年度計上額 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っています。減損損失の認識の判定及び測定における回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて見積りを行っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
なお、当連結会計年度は、動力事業用資産に減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っています。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 繰延税金資産 当連結会計年度計上額 655,465千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で見積りを行っています。課税所得が見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
1 有形固定資産の減損
(1) 減損損失 当連結会計年度計上額 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っています。減損損失の認識の判定及び測定における回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて見積りを行っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
なお、当連結会計年度は、動力事業用資産に減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っています。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 繰延税金資産 当連結会計年度計上額 655,465千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で見積りを行っています。課税所得が見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。